迫り来るＴＯＫＹＯテロ攻撃の可能性

Al-Qaeda 'planning Pacific attack'
AL-Qaeda is preparing an attack on a big financial centre in Asia, such as Tokyo, Singapore or Sydney, to undermine investor confidence in the region, France's top terrorist investigator has said.

自爆テロ解散だ、刺客だと言葉尻こそ過激だが、基本的には相も変わらず脳天気な話に終始している日本のマスコミだが、ロンドンやスペインで仕掛けられたようなテロ攻撃の可能性が首都、東京に刻々と迫っていることについて報じることはほとんどない。

先週の金曜日、Jean-Louis,Bruguiereというフランス人のテロリズムの権威が、フィナンシャルタイムスのインタビューに答え、アジアのフィナンシャルセンターに対してアルカイダがテロ攻撃を仕掛ける可能性が高まっているという認識を示した。このレポートを受けて、数多くの海外メディアがアジア地域におけるテロ勃発の危険性について報じている。

In an interview with the Financial Times newspaper, Jean-Louis Bruguiere added that several Asian countries are less prepared than Britain or the US for such an attack.
"We have elements of information that make us think that countries in this region, especially Japan, could have been targeted" by the al-Qaeda network, the investigating magistrate said.
"Any attack on a financial market like Japan would mechanically have an important economic impact on the confidence of investors. Other countries in this region, such as Singapore and Australia, are also potential targets."

この記事からもわかるように、Bruguiere 氏はアジアのフィナンシャルセンターの中でも東京がターゲットになる公算が強いと述べている。ロイター電の記事などでは、日本には既にナイジェリアや南アフリカからの相当数のイスラム教徒が不法入国しており、テロリストに対して無防備であることが指摘されている。

このブログでも、先にエントリーした記事において衆議院の選挙期間中にテロ攻撃を受ける可能性について指摘した。海外メディアもその可能性に言及しはじめているのに、当の日本のマスコミは、どうしてこうした問題をまともに取り上げないのだろうか。イラクに自衛隊という軍隊を派遣したことで、それとひきかえに引き受けることになったテロの脅威を現実のものとしてイメージできない、いびつな言語空間、思考様式がこの国には存在する。

今、東京でテロ攻撃が仕掛けられたら、米国や英国のように危機バネが働き、国民の求心力が高まるような状況を想像することは困難だ。日本人の多くは、自衛隊のイラク派遣に大義を感じていない。米国につきあって仕方なく出ていると思っている。他国のように徴兵制もないわけだから、イラクへの派兵はつまるところ自分の問題ではなく、「自衛隊がかわいそう」と同情していれば済む問題だと思っている。政治家だって本音は同じだろう。
そうした中、仮に首都、東京でテロが発生し、死者が出るような事態となったら、この国の国民の多くはパニック状態に陥ってしまうだろう。小泉首相がそれでも「殺されても派遣はやめない」と叫んだら、今度は間違いなくピエロになってしまうか、独裁者として糾弾を受け、追放されるに違いない。
国民が威勢のいい首相の啖呵に拍手喝采を送るのは、自分の身は安全だとわかっているからであり、殺されるのは自分（国民）かもしれないということが意識された途端、その態度は豹変するだろう。
このことは卑怯者とかテロに屈した腰抜けとか、そうした形で語られる倫理的な範疇の問題ではない、この日本という国の国民の能力の問題だ。「テロとの戦い」等という抽象度の高い、しかもそれ自体うさんくさい「大義」のために自分や自分の家族の命をひきかえにできるほどの成熟した国家意識を幸か不幸か、日本人は持ち合わせていない。戦争放棄を憲法でうたっている、この日本で「やられたらやりかえす」式の喧嘩の論理が人々の本音としてまかり通るとはとても思えない。だとすれば、国内でアルカイダによるテロ攻撃が生じたら、その現実を消化できずに思考停止に陥る人々が続出してくるだろう。テロの一撃によって、暴力やテロリズムを隠蔽することで成立していた戦後の「平和主義」や「民主主義」が、あたかも湿気を孕んだ砂糖菓子のように輪郭を無くし、グズグズと溶け去っていく現実を目の当たりにすることになるのかもしれない。

ここまでの話を読んでも、テロの危機が目前に迫っている現実を実感できないという輩は、地下鉄の霞ヶ関駅の構内をちょっと気をつけて歩いて見ればよい。そこかしこに監視のための警官が立っていることに気づくだろう。無差別テロを想定した警戒態勢は明らかに強められている。

（カトラー）