「美しい国」の食文化と国際標準

和食「認証」やめます…　「支援」に２億７６００万円

農林水産省は２２日、１９年度予算案で認められなかった海外の優良和食店を認証する新制度について財務省と復活折衝を行い、２億７６００万円の全額が復活したと発表した。（産経Ｗｅｂより）

農林水産省が進めている「海外の日本食レストランの認定（支援）制度」というものがある。

松岡農林大臣が外遊した際に入った日本食レストランのあまりのまずさに激怒し、認定制度をつくると言い出したのがそもそもの発端らしい。松岡農林大臣によれば「日本食というのは高度に発達した芸術であり、美しくしかも本物の材料を使って訓練されたシェフが作りだすものだ」だから「我々は（海外でも）日本の食文化を守らなければならない」というものだ。
前回のエントリー記事の中で、この制度について言及したところ、玄倉川さんからトラックバックをいただき、そのブログで本制度を支持する立場から異論を展開されているのを拝見した。それにお答えする意味もあり、再び取り上げてみる。

この件は、昨年の暮れに農林水産省が制度化に向けて２億７６００万円の予算を要求したことで、マスコミでも取り上げられ、海外でもワシントンポストなどから「寿司ポリスがやってくる」などと揶揄された。その後の経過を調べてみると、この予算要求を、財務省は認めずゼロ査定になってしまったのだが、松岡農林大臣の復活折衝で「認定制度」ではなく、「支援制度」とすることで復活が認められた。

認定ではなく支援制度として復活

「認定」ではなく、「支援」ということになり、「日本の正しい食文化を守る」と大上段にふりかぶったわりには、随分と腰砕けな結果になった。
だいたい、日本文化を守るという立場から「日本の食文化の認定」を行うこと自体、無意味なこととしかいいようがない。仮に日本の食文化というものが存在すると想定したとしても、国民食であるラーメンやカレーは、混血文化のたまものだし、問題になっている寿司にしても、カリフォルニア・ロールなどは、日本人だって大好きだ。そもそも「うまい」「まずい」という最も個人的な感覚に、文化の名を借りて政府が口を出すようになったら世も末だ。どんな変てこりんな「日本料理」を出していようが、レストランとしてお客に受け入れられ、商業的に成り立っているのであれば、とやかく文句をいえる筋合いのものではない。
食文化は政府や一握りの識者が創り出すものではなく、市井の人々の暮らしの中から生まれてくるものだということを忘れてはならない。また、文化にヒエラルキーや正統性の概念を持ち込むことも余程注意しなくてはならない。文化が人と人の交わりの中から生まれてくるもの、混じり合うものだとすれば、その交わりを誰も止めようがないし、ましてや、そこに上下関係などが入り込むはずなどないからだ。にもかかわらず、文化の純血性を主張することは、ナチスドイツが行ったように、そこに何かしらの政治的意図やイデオロギーが反映されていると見るべきである。

文化に規準を持ち込むことの愚かしさ

この認定制度の設置にむけた委員会の討議内容が、公開されていて、読んでみると、そこで議論されている内容は、至極まともな内容である。委員の中からは、文化と認定制度のありかたについて以下のような指摘も出ている。

「認証制度というものは基本的には一定の基準なりガイドラインをつくるというものでありますから、文化は基準に馴染まないものだと思います。・・・・（中略）・・日本料理の基準や規格を決めるということは、全く不要です。大事なことは、良い・悪いという基準を決めることではなくて、戦略的目標に沿って、ここで提案されているように食品産業の海外進出の後押しになるような、あるいは日本の農林水産の加工食品を含めた輸出マーケットをより多く扱っていく。それをいま、海外で日本食に対してこういうイメージのポイントらしくマーケット等を落とし込んでいくために、このテーブルはどんな認証制度をつくるかということで目標を決めていけば、割とこれからの議論は早いのではないかという感じがしています」（日本フードサービス協会、加藤委員発言）

そもそも、「日本の正しい食文化を守る」などと言い出したことが大間違いだった。実際のところ、松岡農林大臣や農林水産省の役人は、本心から日本文化を守りたいと考えていたのか、甚だ疑問である。本当は単に日本食を海外に売り込みたかっただけではないかと推測する。そのことは、海外から寿司ポリスと揶揄されたとたんに「認定」ではなくて「支援」にすると簡単に宗旨変えしたことからも明白だろう。だったら最初から、日本の農産物、食材の輸出促進のために、「日本食のブランディングと標準づくりを行う」といえば事足りた。

日本食のブランディングと標準づくりが重要

日本の食文化を「守る」ということと「広める」ということは、本来、正反対の課題である。「守る」ことが主眼なら、まず、なすべきことは、マクドナルドに子供向けのマーケティング活動を止めさせ、ビッグマックを喰う奴などは即刻刑務所送りにすることだろう。「広める」ことが目的なら、海外の消費者を躍らせる仕掛けが必要だ。この有識者会議のメンバーであるザ・アールの奥谷禮子委員がフランス発のボジョレーヌーボの例を引きながら「フランス人は、ボジョレーヌーボを流行らせることで、まずくて自分たちが飲まないワインを日本人に売り込んだ」と発言しているように、「日本人の食わない標準米や古米を輸出するにはどうしたらよいか？」という風に、ちょうど逆の視点から考えることが、この有識者会議のミッションになるべきだったろう。
規準づくりということには、２つの側面がある。ひとつには、越えるべきバー、すなわち「基準」を定めるということである。もうひとつは、市場の目安になる「標準」を定めるということだ。前者は、基準以下のものを足切りするためのものだから、外部に対して閉じられて排他的になる。一方、後者の標準のほうは、デファクトになることが最終目的なので、入り口の段階では、とにかく広く受け入れられるということが先決となる。ある標準が、デファクトとして強制力を持つようになるのは、それが市場の過半に受け入れられた後になる。今回の件で、愚かしいのは、「日本の食文化を守る！」とカッコつけたために、海外から「ポリス」よばわりされ、本来、海外市場で日本食のけん引役になるべき、外国人の日本食レストラン経営者から一斉に反発を買ってしまったことだ。今さら「支援」と言い換えてみたところで、いったん作られたポリスイメージは拭われることはないだろう。標準化、デファクト化の第一歩で大きな躓きをしてしまったのだ。

「美しい国」に擦り寄って標準化戦略に躓き

結局、今回の混乱は、農林水産省が、本来、日本の農産物の輸出促進のために議論すべき問題を、「美しい国」という中味からっぽなご託宣に結びつけ、点数稼ぎしようとしたために、基準と標準をめぐる議論がごっちゃにされたミスリードに起因している。もうひとつ、指摘しておきたいのは、農林大臣の松岡利勝という政治家の存在だ。この人物は、鈴木宗男の子分格として、立ち働いていたが、親分が失脚してからは、道路族としてマスコミに登場していた。この人物の真骨頂は、変わり身の速さで、小泉内閣が主導した郵政民営化では、反対から突然賛成に回り周囲を唖然とさせた。農林大臣の座を射止めたのは、その際の論功行賞であるとの声もあるくらいだが、その松岡にしてみれば、「日本の食文化を守る」と大見得を切って、「美しい国」計画に擦り寄って見せるなどということは、朝飯前の芸当だろう。海外で「ポリス」呼ばわりされたとしても永田町というムラ社会で点数稼ぎができれば、屁でもない。いい面の皮なのは、「美しい国」というからっぽなご託宣に付き合わされた挙句、２億７６００万円もの血税を無駄遣いさせられるこの国の国民である。

（カトラー）