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毎日新聞がソフトバンクに買われる日

Logo この数ヶ月、新聞を読んでいない。
このブログの以前のエントリー記事で、テレビを見なくなったと書いたが、新聞も読まなくなった。テレビを見なくなった時もそう思ったが、それで格別、不便を感じない。
仕事柄、ネットからは離れられないので、世間的なニュースはパソコンの画面から入ってくる。世の中のゴシップ的な話題は、通勤電車の車内吊り広告を眺めていると大体見当がつく。驚いたのは、気がつくと私のような「無読層」と呼ばれる輩が周りに結構多いことだ。これでは、新聞が売れなくなるのも道理だ。

最近、元毎日新聞社の常務だった河内孝氏という毎日新聞OBが「新聞社 破綻したビジネスモデル」(新潮新書)という本を出して話題になっている。河内氏は毎日新聞社で社長室長を長く勤め、新聞業界の裏表を知り尽くしている人物で、新聞業界では表沙汰にすることがタブー視されている、ヤクザまがいの拡販団を使った拡販競争の実態や新聞社が販売店に強いている、いわゆる「押し紙」の現状など、興味深い内容が書かれているが、最も関心を引かれたのは、河内氏自身が関わり先導した新聞業界における第三極作り構想について言及している部分である。

Photo_5 かつては3大紙(朝日、毎日、読売)といわれたが、毎日新聞が凋落し、一般紙の世界は、読売と朝日の二極構造になっている。それに毎日、産経が追随し、経済専門紙の日経が独自のポジションを築いているというのが、現在の新聞業界の基本構図だ。河内氏は、そこに、毎日、中日、産経を連合させることで第三極をつくりあげるという構想を持っていた。各社の新聞の題字はそのまま残すが、3社による徹底した業務提携を進め、既存の系列販売店の統廃合を含む販売体制の一本化、取材体制、広告セールス体制などについても業務提携をはかり、合理化を進めるというものだ。産経は関西、中日は中部地区に強いというブロック紙的性格を持っているので、それぞれのリソースはダブりが少なく、一本化による合理化効果が見込めると考えられた。

毎日、中日、読売の合従連衡構想の破綻

しかし、詳しい事情は明らかにされていないが、この構想は頓挫し、河内氏はその責任をとり、けじめをつける意味で毎日を退社したのだという。
この構想を巡って、三社間で色々な駆け引きがあったのだろうが、その辺については興味が無い。むしろ、注目したのは、河内氏の本が出版されることで、新聞業界が危機に瀕しているという現実が明らかになったこと、もっと端的にいうと毎日新聞の経営が瀬戸際に立たされているという事実が白日の下に晒されたということである。
この本の後書きで河内氏自身も次のように書いている。

「私は新聞社、とくに毎日新聞社がナイアガラの滝の縁まで来ていることを知っています。船頭は、必死で船を安全な岸につけようと櫂をこぐ。ところが船の中で続く花見酒の宴会は終わろうともしない」

毎日、中日、産経による合従連衡が不調に終わったことによって露呈されたのは、新聞業界内部には、自らの問題を解決してビジネスモデルを再構築していく能力が、既に失われてしまっているという実態だ。河内氏がナイアガラの滝に例えたのは、これから新聞業界を直撃する少子化の波や新聞社の経営にボディブローのようにダメージを与えている広告収入の落ち込みである。これに数年後には実施される消費税のアップというとどめの一撃が加えられると、それを転嫁しきれない体力の弱い毎日新聞のような新聞社から、滝壺に滑り落ちていくというのが、業界内で囁かれている、かなり現実味をもったシナリオである。

新聞再編のもうひとつのシナリオ

しかし、これとは別のシナリオも存在する。異業種、例えばITの世界から、新聞再編の波を引き起こす一石が投じられることになるのではないかと考えている。その場合は、新聞業界という閉じられた溜め池の中での合従連衡ではなく、業界の枠組みを超えた動きになるはずだ。
新聞社のビジネスモデルにとって深刻な危機として、現在の宅配体制を維持することが早晩難しくなるという問題がある。それゆえ新聞をデジタルデータの形で読者の手元に届ける電子新聞の構想は、かなり以前から存在していた。実用化の一歩手前まできているE-ペーパーのようなソリューションが誕生すれば、新聞の発行形態は一気に変わる。地上波テレビも、2011年にデジタル化され、PCとテレビの垣根がなくなり、コンテンツは、メディアのボトルネックを超えて、シームレスに様々な媒体を渡り歩くような時代が到来するだろう。新聞だけが、そうしたメディア状況の蚊帳の外にいられるはずがない。
紙の新聞という頸木から解き放たれた場所で、「新聞」という産業を素直に眺めれば、とんでもないポテンシャルを持っていることがわかるだろう。コンテンツに対して信頼感を持っている数百万の読者(顧客)を昔から囲い込んでおり、その読者から毎月、購読料を徴収する関係が成立している。新聞社はそうした関係性をリソースとして捉え、その関係性をベースに他のサービス事業を開発する努力をほとんど行ってこなかった。

顧客起点に立てない新聞業界

新聞業界には、新聞を購読しない人々のことを「無読層」と呼ぶ習慣がある。人間は新聞を読むのが当然で、新聞を読まない人々は特殊な連中というニュアンスが、その言葉の後ろに見え隠れしている。こうした思い上がった考え方を「読者=お客様」という言葉を起点に逆立ちさせないかぎり、新聞業界のビジネスモデルに本当の意味での出口は見えてこないのではないか。河内氏が仕掛けた、毎日、産経、中日による第三極づくり構想も、顧客起点という視点が欠落しているという意味では、過去からの議論と本質的には何ら変わるところがなく、所詮内輪の議論だ。合従連衡や合理化を否定するものではないが、それが読者=顧客にとってどういう意味を持つのかということが河内氏の議論からは残念ながら見えてこない。河内氏は、新聞業界の中では問題意識の高い真摯な人物だと思うが、溜め池の中で出口を探している感が否めない。

Photo_6 毎日新聞は、ソフトバンクに買われるべきである。

余計なお節介に違いないが、これが危機にある新聞業界に対する私の提案である。ADSLのモデムを駅前や街頭で配りまくって日本のITをブロードバンド化した孫正義なら、毎日新聞の顧客(読者)に対して、新聞拡販のおまけに使っていたナベカマや洗剤の代わりに「E-ペーパー」を配布するなど朝飯前だろう。毎日新聞400万の読者(顧客)との関係が、一気にIPネットワーク化されたら、その意味は極めて大きい。2011年の地上波のデジタル化移行によって、テレビとインターネットの融合が始まっても、相変わらずテレビがメディアの王様として君臨する構図は変わらないという議論がまかり通っているが、新聞の読者が「E-ペーパー」のようなツールを通じてIPネットワーク化されたなら、新聞のテレビに対する本当の意味でのリベンジが始まるだろう。
ライブドア、楽天の例を引くまでもなく、IT系の企業にメディアが買収されることについて、メディア側からの抵抗が相変わらず強い。しかし、無意味な抵抗をしている内に、とうとうナイアガラの滝の縁にまで流れて来てしまった。孫正義が毎日新聞を買収するとしたら、聡明な彼のことだから、新聞社のいわゆる「編集権」には、一切手をつけないと宣言するだろう。私に言わせれば、新聞の言論機関としての役割もとうに機能不全に陥っていると思っているが、そこは新聞というメディアのブランド価値の源泉でもある。
「記者諸君は日本のため、人々のため、これまで通り思う存分書いてくれ、どうやって金を稼ぐかはオレが考える」こういってくれるトップが、新聞社の経営に座ったら、さぞかし頼もしくうつるだろう。ソフトバンクが、毎日新聞を買収するというシナリオは、決して悪い話ではなく、実現性も50%以上の確率であるのではないかと密かに思っている。

ともかくナイアガラの滝の縁にまで、新聞業界は流されて来てしまった。あとは、その現実を見て見ぬふりをして、そのまま押し流されるか、意を決して自ら滝壺に飛び込む勇気を持つか、ふたつにひとつだ。

(カトラー)

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Comments

ある程度、新聞業界の内側を知る立場から申し上げますと、業界内部の腐敗・退廃ぶりは、尋常ではありません。敬愛する孫氏のためを考えて、毎日新聞の買収はおやめになられたほうが宜しいと申し上げます。

決して、孫氏とソフトバンクグループの利益にはならないでしょう。

Posted by: 屋根の上のミケ | 2007.04.29 at 09:34 AM

はじめてコメントさせていただきます。
新聞の部数が落ちている本当の原因は、どこにあるのでしょうか。
WEBを見れば世界の動向や経済状況などを把握することはできますが、
WEBのニュースにしても新聞にしても、情報量や質という点では、
そんなに大差ないと思います。
もちろんWEBは文字数の制限がないし、迅速性があり、リンクや記事アーカイブなど新聞にはない機能を持っていますが、「最新情報を捕らえる」という意味では、WEBも新聞も一定の影響力をもっていると思います。

私は、新聞の部数が落ちているのは、これは雑誌にも言えることだと思いますが、単純に拡販のための対策を何もしてないことに尽きるのではないでしょうか。やっていることといえば、「あーさひは33オハヨーサン」、「012046はまいにち」など、メディアとしての特徴や主張などを訴求するものではなく、単純に電話番号を伝えるものばかりです。あとは販売店が、訪問営業したり(評判はよくないですが)、個人の郵便受けに名刺を入れる程度です。
この程度の営業で、これまで部数が伸びてきた方が、逆に不思議です。
テレビのように無料のメディアならまだしも、月に数千円だして購読してもらうメディアとしては、独自性のある訴求点が足りないように思います(正確には独自訴求点を持っているが、それを訴求しきれていない)。
これは、新聞社がそのブランド価値や過去の実績に依存してきた結果ではないでしょうか

ヤフーBBがあれだけブロードバンド環境の構築に役立ったのは、並々ならぬ営業努力があったからです。我が家はヤフーBBを使っていますが、単純にモデムを無料で提供するだけでなく、訴求点として、設置が早いとか、サポートを充実させるとか、契約後数か月は無料とか、様々な付加価値が付いていました。
新聞購読の付加価値はせいぜい洗剤と1ヶ月無料です。

メディアとして売る以上、他の媒体とどう価値を差別化していくのか?まずは、そこを訴求点として、販売戦略を立て直す必要があるのではないでしょうか。
日経のように、経済というキーワードで差別化するのも1つの方法だと思います。この場合、記事の中身で差別化しているわけですが。
個人的には、メディアには情報発信という役割がありますが、それは必ずしも紙媒体を出すことではないと思います。正直、媒体はWEBでも雑誌でもyoutubeでも構わず、いかに有益で正確な“情報”を出せるか?それが新聞社の役割だと思います。
これはビジネスモデルの話にもつながります。つまり、これまで媒体を物理的にもつことで広告モデルというビジネスモデルを確立していた新聞社ですが、これからは、情報を出す、すなわち“コンテンツプロバイダー”としてのビジネスモデルを模索する必要があるのではないでしょうか。
WEBの流れは止められないし、yahooにしてもgoogleにしてもある種のリンク集です。つまり、メディアを情報の集積地点と考えれば、yahooやgoogleに、一紙媒体が情報量やスピードで勝るわけがありません。彼らは、世界中の情報をリンクして、情報の集積地点を作り出しているのですから。

Posted by: cory | 2007.04.30 at 12:38 AM

mainichi-msn.co.jpというアドレスが物語るとおり、すでに買われております(嘘)

Posted by: pongchang | 2007.04.30 at 03:49 PM

Cornyさん、コメントをありがとうございます。
拡販のための対策が足らないというご指摘は、その通りですね。ただ、商品として見た場合、新聞というのは巨大すぎて、差別化のしようがないという所もありますね。読者の方も新聞が皆、同じようなことを書いていても、それでかまわないとするリテラシーの低さが存在しました。だから、いったん新聞やめるとなると、特定の新聞をやめるというのではなく、新聞自体を読まなくなるという結果になっているという側面があったのだと思います。
情報というものには、他人の知らないことを知るという意味での「情報」と、他人が知っていることを知るという意味での「情報」の2種類がありますが、日本という国の情報空間では、後者の占めるウェイトが高すぎるように思えます。要するに皆と同じことを知っていたい、知らないと不安だという脅迫観念が強すぎるのではないでしょうか。そうした同質性を前提とした情報空間の形成に新聞が加担していた面があり、その意味では、新聞を読まない「無読層」が増えてきたというのは、実は健全なことなのかもしれません。
毎日新聞は、全国紙の中では、記者の個性や見方というものを一番ストレートに出しており、社説で異論を併記するなど紙面改革に前向きですが、その毎日が経営危機に陥るということ自体、新聞業界の悩みの深さを象徴しているといえそうです。

Posted by: katoler | 2007.04.30 at 05:20 PM

孫さんが毎日新聞を買う動機・メリットは何でしょう?

Posted by: ひろ | 2007.04.30 at 07:04 PM

考えられるビジネスはEペーパーを購読者に配布して、中間の配達をなくしコストを削減して、個々の購読者へのリーチを得る。
そこにニュースと広告を流し、個々のプロファイルを取ると言う感じでしょうか?
地上波デジタルと同じく、敷居の低いPCを目指す?

Posted by: ひろ | 2007.04.30 at 08:53 PM

はじめまして・・

興味深いコラムでしたので、
テーマとして取り上げさせていただきました。

今後も期待しております。

ebolan

・・・・・
NEWS ART “今日も地球は忙しい”
ニュースと話題のキーワードでニュースをアート

http://newsart.jugem.jp/

Posted by: エボラン | 2007.04.30 at 11:57 PM

うは、またアカヒの仲間を作るつもりですか

Posted by: 通りすがり | 2007.05.02 at 07:21 PM

 再販制度の「さ」の字にさえ触れずに新聞業界の再編を語るとは驚きである。
 小泉・安倍政権の構造改革、規制緩和路線の行き着く先に再販制度の廃止があることは常識ではないだろうか。
 安倍長期政権が、手厚い保護の元でぬくぬくと惰眠を貪ってきた新聞・出版業界の息の根を止めかねないということである。
 既得権益にしがみつくマスコミの小泉・安倍嫌いの本当の理由がここにある。
 靖国、格差、慰安婦、イラクなどは すべて「再販制度廃止」を阻止するための道具にすぎないと極言させてもらおう。
 『とってつけたような安倍批判の・主人公は左翼思想と既得権益死守とのコラボレーションだった』といったところか。
 「偽善」とは、そんな彼らのためにある言葉だろう。
 

Posted by: かかし | 2007.05.04 at 12:55 AM

新聞の「総合性」が一因ではないですか?その総合性が専門紙を生み、門構えは同質なのに、情報だけが細部に分類されていきます。
「褒めるべきことだけを書き続ける」新聞や、「やっつけるだけ」の新聞では経営できないのでしょうか?クリアーなセグメント分けが出来ないほど、現代は高度な情報社会です。それでも「ヒト」の情感や情緒に焦点をあてずに、分類された議論やニュースを提供する新聞は、何か「上からものを見てる」集団に感じてしまいます。実は、総合紙と専門紙、xx新聞と○○新聞の境界にこそ、新たなニーズがありそうです。
混血が辺境の地を開拓できるのでは?

Posted by: あたり前 | 2007.05.04 at 11:44 AM

当たり前さん、コメントをありがとうございます。新聞がこの国の言語空間をつくってきたのは、指摘されている「総合性」が前提となっていたのでしょう。新聞が提示しているものが「世界」だったのであり、毎朝、新聞を読むことで、自分がその世界の一員であることを確認していたといえそうです。それは、情報の箱庭空間のような、見方によっては美しい世界だったかもしれませんが、もう、おしまいです。メディアビジネスの問題として考える場合は、全国紙の存在意義は希薄になっており、自らをどこまで解体できるかが、残された唯一の課題といえそうです。個人的には毎日新聞は、好きな新聞で、MSNとの連携など身軽にいろいろなチャレンジをやってきました。そのMSNとYahooの合従連衡やマードックがウォールストリートジャーナルの買収に走るなど、この記事のエントリー後も相次いで、海のむこうでは再編の動きが活発化しています。日本のメディアの景色も、これから大きく変わることになるでしょう。激しく、自らを解体することで、毎日新聞は、逆に再編劇の舞台で主役を務めることができる環境になりつつありますね。

Posted by: katoler | 2007.05.06 at 01:20 AM

おいおい、福井人には福井新聞だぜ。
おくやみとかが一番大事なの。
地域性という専門性もあるんです。
てかWEBで読むニュースはほぼ全て「新聞社」が1次ソースだと思うんだけど。
新聞社の報道機能はITの発達によって衰退するが、取材機能は残り続ける、最強の武器として。
今はただ、使い方を知らないだけなんです。

Posted by: QQQ | 2007.05.07 at 10:20 AM

机上の空論ですね。
実際産経なんかはネットで有料配信しようとしましたが
まったく売れませんでした。
要するに読者はネットでの配信を望んでいないのです。

それとインチキIT企業の代表である楽天やライブドア、
借金まみれのソフトバンクなどではお話にならないでしょうね。
他業種に手を出す前にまず自らの本業であるITで十分なフリーキャッシュフローを出せるようになって下さい(笑)

Posted by: 机上の空論 | 2007.05.10 at 06:16 PM

コメントありがとうございます。
地域に密着した地方紙は、生き残ることが可能だと思いますよ。殿様然としていなければ。福井新聞はフレンドリーですか?
ソフトバンクが毎日新聞を買う可能性は、本文にも書きましたが、結構確率的にある話しだと思いますが、はじめから、この文章は机上の空論として書いていることをお忘れ無く。それと、テクノロジーを甘く見ない方がよろしいですね。産経のネット配信などは、全く別物です。パソコンに配信されるPDFみたいな新聞を誰が有料で買うものですか。でも、Eペーパーになったら違います。パソコンでなくて、限りなく紙に近づき、同時にネットメディアでもあるのですから、事情が全く違ってきます。
新聞業界には近い将来物理的に宅配制度が維持できなくなるという大問題があります。その点からも、Eペーパーの導入は、むしろ、新聞業界の方から待望されるでしょう。また、収入の大黒柱になっている新聞広告は、テレビやネットに対してずっと旗色が悪く、雑誌やラジオと同様、インターネット広告に抜かれるのも時間の問題ですが、Eペーパー化によって、息を吹き返す可能性が生まれるので、その点からも待望されています。ただし、問題は、全読者にEペーパーを配ることには、大変な投資が必要となることです。赤字すれすれの毎日新聞には、残念ながらその体力ないでしょう。この点からも、ソフトバンクに限らず、IT企業から投資を受ける(=買われる)必要が生まれてくるのです。一般にいわれる、ネットとメディア、通信と放送の融合とは、IT産業がメディア産業を飲み込むことで成立していくという流れが、基本にならざるをえないのです。

Posted by: katoler | 2007.05.10 at 09:47 PM

こんにちわ。
ソフトバンクが毎日を買うというのは結構有りそうな話ですね。
(毎日新聞を買うかどうかは分かりませんが)
ソフトバンクなんかはやはり新興企業というのを身に染みていますから、お金を払っても信用は買いたいでしょう。

>産経のネット配信などは、全く別物です。パソコンに配信されるPDFみたいな新聞を誰が有料で買うものですか
驚いたのですが産経のnet配信新聞は月300円らしいです。
当日分しか読めないとはいえ月300円は驚きです。
しかも今のはflashを使うのですがスムーズで読みやすく感じます。
かつてのnet配信で重くて読みにくいとうんざりしてしまっているせいでかえって敬遠されている気もしますね。
もう一度見直されれば今のnet新聞でもメリットは十分あると思いますよ。

Posted by: 殿様連合 | 2007.05.12 at 02:55 AM

>それとインチキIT企業の代表である楽天やライブドア、
借金まみれのソフトバンクなどではお話にならないでしょうね。

ライブドアも楽天も立派な会社です。
ホリエモンは立派な経営者ですよ、彼は冤罪です。

Posted by: ? | 2007.06.09 at 08:30 PM

>毎日新聞は、逆に再編劇の舞台で主役を務めることができる
>環境になりつつありますね。

その通りだと思います。
紙の新聞は毎朝届けて、セット3925円、統合3007円。電子化してWEBで届けて、読者に対して果たしていくらの課金ができますかね?電子化する方向の方が危険な方向だと思います。
おそらく今後は、IT技術が今の紙の新聞のしくみを劇的に変化させて行く事は予想されますが、宅配される紙の新聞がWEBサービスのインターフェイスとして再評価される日が近いと思います。○紙のような違法行為による拡張手法でマーケットシェアを獲得するではなく、左でも右でもない非常にニュートラルな毎日新聞には、次世代型の新聞に変化することにより、多くの読者が支持する日が来ると思います。

Posted by: プロの新聞屋 | 2007.06.13 at 07:05 PM

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