毎日新聞がソフトバンクに買われる日

この数ヶ月、新聞を読んでいない。
このブログの以前のエントリー記事で、テレビを見なくなったと書いたが、新聞も読まなくなった。テレビを見なくなった時もそう思ったが、それで格別、不便を感じない。
仕事柄、ネットからは離れられないので、世間的なニュースはパソコンの画面から入ってくる。世の中のゴシップ的な話題は、通勤電車の車内吊り広告を眺めていると大体見当がつく。驚いたのは、気がつくと私のような「無読層」と呼ばれる輩が周りに結構多いことだ。これでは、新聞が売れなくなるのも道理だ。

最近、元毎日新聞社の常務だった河内孝氏という毎日新聞ＯＢが「新聞社　破綻したビジネスモデル」（新潮新書）という本を出して話題になっている。河内氏は毎日新聞社で社長室長を長く勤め、新聞業界の裏表を知り尽くしている人物で、新聞業界では表沙汰にすることがタブー視されている、ヤクザまがいの拡販団を使った拡販競争の実態や新聞社が販売店に強いている、いわゆる「押し紙」の現状など、興味深い内容が書かれているが、最も関心を引かれたのは、河内氏自身が関わり先導した新聞業界における第三極作り構想について言及している部分である。

かつては３大紙（朝日、毎日、読売）といわれたが、毎日新聞が凋落し、一般紙の世界は、読売と朝日の二極構造になっている。それに毎日、産経が追随し、経済専門紙の日経が独自のポジションを築いているというのが、現在の新聞業界の基本構図だ。河内氏は、そこに、毎日、中日、産経を連合させることで第三極をつくりあげるという構想を持っていた。各社の新聞の題字はそのまま残すが、３社による徹底した業務提携を進め、既存の系列販売店の統廃合を含む販売体制の一本化、取材体制、広告セールス体制などについても業務提携をはかり、合理化を進めるというものだ。産経は関西、中日は中部地区に強いというブロック紙的性格を持っているので、それぞれのリソースはダブりが少なく、一本化による合理化効果が見込めると考えられた。

毎日、中日、読売の合従連衡構想の破綻

しかし、詳しい事情は明らかにされていないが、この構想は頓挫し、河内氏はその責任をとり、けじめをつける意味で毎日を退社したのだという。
この構想を巡って、三社間で色々な駆け引きがあったのだろうが、その辺については興味が無い。むしろ、注目したのは、河内氏の本が出版されることで、新聞業界が危機に瀕しているという現実が明らかになったこと、もっと端的にいうと毎日新聞の経営が瀬戸際に立たされているという事実が白日の下に晒されたということである。
この本の後書きで河内氏自身も次のように書いている。

「私は新聞社、とくに毎日新聞社がナイアガラの滝の縁まで来ていることを知っています。船頭は、必死で船を安全な岸につけようと櫂をこぐ。ところが船の中で続く花見酒の宴会は終わろうともしない」

毎日、中日、産経による合従連衡が不調に終わったことによって露呈されたのは、新聞業界内部には、自らの問題を解決してビジネスモデルを再構築していく能力が、既に失われてしまっているという実態だ。河内氏がナイアガラの滝に例えたのは、これから新聞業界を直撃する少子化の波や新聞社の経営にボディブローのようにダメージを与えている広告収入の落ち込みである。これに数年後には実施される消費税のアップというとどめの一撃が加えられると、それを転嫁しきれない体力の弱い毎日新聞のような新聞社から、滝壺に滑り落ちていくというのが、業界内で囁かれている、かなり現実味をもったシナリオである。

新聞再編のもうひとつのシナリオ

しかし、これとは別のシナリオも存在する。異業種、例えばＩＴの世界から、新聞再編の波を引き起こす一石が投じられることになるのではないかと考えている。その場合は、新聞業界という閉じられた溜め池の中での合従連衡ではなく、業界の枠組みを超えた動きになるはずだ。
新聞社のビジネスモデルにとって深刻な危機として、現在の宅配体制を維持することが早晩難しくなるという問題がある。それゆえ新聞をデジタルデータの形で読者の手元に届ける電子新聞の構想は、かなり以前から存在していた。実用化の一歩手前まできているＥ－ペーパーのようなソリューションが誕生すれば、新聞の発行形態は一気に変わる。地上波テレビも、２０１１年にデジタル化され、ＰＣとテレビの垣根がなくなり、コンテンツは、メディアのボトルネックを超えて、シームレスに様々な媒体を渡り歩くような時代が到来するだろう。新聞だけが、そうしたメディア状況の蚊帳の外にいられるはずがない。
紙の新聞という頸木から解き放たれた場所で、「新聞」という産業を素直に眺めれば、とんでもないポテンシャルを持っていることがわかるだろう。コンテンツに対して信頼感を持っている数百万の読者（顧客）を昔から囲い込んでおり、その読者から毎月、購読料を徴収する関係が成立している。新聞社はそうした関係性をリソースとして捉え、その関係性をベースに他のサービス事業を開発する努力をほとんど行ってこなかった。

顧客起点に立てない新聞業界

新聞業界には、新聞を購読しない人々のことを「無読層」と呼ぶ習慣がある。人間は新聞を読むのが当然で、新聞を読まない人々は特殊な連中というニュアンスが、その言葉の後ろに見え隠れしている。こうした思い上がった考え方を「読者＝お客様」という言葉を起点に逆立ちさせないかぎり、新聞業界のビジネスモデルに本当の意味での出口は見えてこないのではないか。河内氏が仕掛けた、毎日、産経、中日による第三極づくり構想も、顧客起点という視点が欠落しているという意味では、過去からの議論と本質的には何ら変わるところがなく、所詮内輪の議論だ。合従連衡や合理化を否定するものではないが、それが読者＝顧客にとってどういう意味を持つのかということが河内氏の議論からは残念ながら見えてこない。河内氏は、新聞業界の中では問題意識の高い真摯な人物だと思うが、溜め池の中で出口を探している感が否めない。

毎日新聞は、ソフトバンクに買われるべきである。

余計なお節介に違いないが、これが危機にある新聞業界に対する私の提案である。ＡＤＳＬのモデムを駅前や街頭で配りまくって日本のＩＴをブロードバンド化した孫正義なら、毎日新聞の顧客（読者）に対して、新聞拡販のおまけに使っていたナベカマや洗剤の代わりに「E-ペーパー」を配布するなど朝飯前だろう。毎日新聞４００万の読者（顧客）との関係が、一気にＩＰネットワーク化されたら、その意味は極めて大きい。２０１１年の地上波のデジタル化移行によって、テレビとインターネットの融合が始まっても、相変わらずテレビがメディアの王様として君臨する構図は変わらないという議論がまかり通っているが、新聞の読者が「Ｅ-ペーパー」のようなツールを通じてＩＰネットワーク化されたなら、新聞のテレビに対する本当の意味でのリベンジが始まるだろう。
ライブドア、楽天の例を引くまでもなく、ＩＴ系の企業にメディアが買収されることについて、メディア側からの抵抗が相変わらず強い。しかし、無意味な抵抗をしている内に、とうとうナイアガラの滝の縁にまで流れて来てしまった。孫正義が毎日新聞を買収するとしたら、聡明な彼のことだから、新聞社のいわゆる「編集権」には、一切手をつけないと宣言するだろう。私に言わせれば、新聞の言論機関としての役割もとうに機能不全に陥っていると思っているが、そこは新聞というメディアのブランド価値の源泉でもある。
「記者諸君は日本のため、人々のため、これまで通り思う存分書いてくれ、どうやって金を稼ぐかはオレが考える」こういってくれるトップが、新聞社の経営に座ったら、さぞかし頼もしくうつるだろう。ソフトバンクが、毎日新聞を買収するというシナリオは、決して悪い話ではなく、実現性も50%以上の確率であるのではないかと密かに思っている。

ともかくナイアガラの滝の縁にまで、新聞業界は流されて来てしまった。あとは、その現実を見て見ぬふりをして、そのまま押し流されるか、意を決して自ら滝壺に飛び込む勇気を持つか、ふたつにひとつだ。

（カトラー）