食糧危機の深層② ～モンサントの食糧支配の野望～

洞爺湖サミット「原油・食糧高騰」最重要と英首相
【ブリュッセル＝森千春】ブラウン英首相は２０日、ブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議後の記者会見で、７月の北海道洞爺湖サミットについて、「原油、食糧の価格高騰問題について、広範な話し合いが行われるだろう」と述べ、同問題を最優先課題と見ていることを明らかにした。首相は、「（価格高騰の影響を受けている）世界中の人々にとって、同問題の討議がサミットで最も重要な部分だ」と語った。（ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより）

洞爺湖サミットを前に原油・食糧問題がサミットの最重要課題になることが濃厚となってきた。今回のサミットの議長国として地球環境問題で議論のイニシアティブをとり、政権浮揚のきっかけにしたい福田首相だが、原油・食糧問題について世界最大の輸入国として戦略的な対応とビジョンが打ち出せるかどうかが問われている。

前回の食糧問題に関するエントリー記事で、今回の食糧価格の高騰が、昨年２月のブッシュ米国大統領の一般教書演説で代替エネルギーとしてバイオエタノールを重視する方針が打ち出されたことを機に、投機マネーが国際穀物相場に呼び込まれたことによって生まれた「投機相場」であることを指摘した。バイオエタノール騒ぎとは、実のところは、ブッシュ政権の意図が反映された「マッチ＆ポンプ相場」ではないのかという見方に対して、ゴーログの木村剛氏が、「米国を中心に、実物経済と比較すると過剰な流動性」が存在しており、「この過剰流動性が存在している限り、実物経済にバブル的な影響を与えることは、ある意味で避けられない」のであり、そこに特定の意図が働いているという形で犯人捜しをすることは、陰謀史観に陥りかねないとの意見が寄せられた。木村氏がいうように米国も含めて、誰もコントロールできないというのが「過剰流動性」の本質であり、その意味では、犯人捜しや、陰謀史観に基づく見方というものは、時として物事の本質を見誤らせることになる。
しかし、この問題に関して、もうひとつ隠された「陰謀」とでも呼ぶべき、世界戦略が存在していることについて、今回のエントリーであえて論じてみたい。

問われる"モンサント"社の世界戦略

６月１４日にＮＨＫが、「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」というフランスのドキュメンタリー番組を放映した。この番組の放映に際して、ＮＨＫは予告番組までつくって異例の力の入れようだったが、この番組は、ヨーロッパでオンエアされた際にも大きな反響を呼び起こしたものだ。
モンサントとは、日本では、まだ一般の馴染みは薄いが、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場の９０％をおさせている米国の多国籍アグリビジネス企業である。もともと、この企業は、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤や、その技術を転用して開発された除草剤「ラウンドアップ」を製造する化学品メーカーであったが、除草剤を製造するよりも、バイオテクノロジーによって自社の除草剤「ラウンドアップ」に対して耐性を持つ、遺伝子組み換え作物を作り、その種子を販売する方が、はるかに儲かるということに目をつけ、アグリビジネスに転身した。そのビジネスモデルは、画期的ともいえるものだ。

知財を盾に農民に訴訟を起こしているモンサント社

すなわち、モンサント社は、先ずバイオテクノロジーによって開発したＧＭＯ作物の種子を知財（特許）として米国政府に認めさせ、その種子を勝手に栽培できないようにした。
農民は、大豆、小麦、トウモロコシといったモンサント社の遺伝子組み換え作物の種子を毎年、購入しないと栽培できない。もし、収穫の一部を翌年の種子として使い回すと、モンサント社から特許を盾に訴訟を起こされ、損害賠償を請求される。米国では、こうした訴訟で多額の賠償金や和解金を支払わされたり、破産に追い込まれた農家が数多く存在する。
つまり、農家はモンサント社の種を使うことで、毎年、種子を買わねばならず、なおかつ、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に対して特定的に耐性を持っているために、その除草剤も買わなくてはならないという二重のしばりを受けることになる。
そこまでして何故、モンサント社の種子を使わなくてはならないかといえば、全ての雑草が死に絶えるような強力な除草剤を１回撒けば、後は作物の生育に手間をかけずに済むという点が受け容れられているからだ。
農業の真似事でもやったこがあればわかるだろうが、農作業の中で草取りが一番の重労働で、しかもその労を怠ると、栄養分や太陽光が作物に行き渡らず、うまく生育が進まない。こうした除草作業の労力を軽減させ、収量を飛躍的にアップさせることができるというのが、ＧＭＯ作物の最大のセールスポイントである。広大な農地で機械化によって作物を栽培する米国などにおいては、除草作業の手間とコストを軽減できるということが、ＧＭＯ作物を急速に拡大させた背景になっている。

払拭されない、ＧＭＯ作物の安全性への懸念

しかし、こうして作られた農産物が本当に安全なのかどうかについては、誕生当初から現在に至るまで異論が存在する。事実、こうした声に押されて、ヨーロッパや日本では、遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）を使った食品などは「フランケン食品」として嫌悪され、消費者に受け容れられていない。
ＮＨＫが放送したドキュメンタリーでは、フランスのジャーナリスト、マリー・モニク・ロビン氏が綿密な調査報道によって、モンサント社の遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）のＦＤＡにおける認可が、実は安全性よりも「政治的な判断」として下されたことが明らかにされるなど、ＧＭＯ作物の安全性については、依然大きな懸念がつきまっとっている。
モンサント社は、米国以外の先進諸国、ヨーロッパ、日本では、ＧＭＯ作物の食品としての市場参入に困難が伴うと見るや、その矛先をインド、中南米、アフリカといった発展途上国に向けた。インドでは、やはりラウンドアップに対して耐性を持つ「ＢＴ綿」とう種子が導入され、在来種を駆逐して、既に市場の９０％を占めるまでになっている。

インドでは、ＧＭＯ種「ＢＴ綿」の栽培で自殺者が続出

ところが、インドでは、農民が毎年、モンサント社の種を購入しなくてはならないのと、病気などにやられて凶作が相次ぎ、支払いで首が回らなくなって自殺が相次ぐという大きな社会問題に発展している。ならば、在来種に戻ればよいと考えるかも知れないが、一方でモンサント社は、各国の種苗会社を買収しており、インドでは、在来種の綿種子を供給する種苗会社が無くなり、調達ルートそのものが存在しなくなっている。
こう聞くと、モンサント社とは、正に極悪人のような企業だが、世界的に見ると、業績を大きく伸ばし、Business Week などは、このモンサント社に関連して「遺伝子組み換え作物、事実上の勝利」という特集を組み、安全性への懸念をよそに栽培農家が世界中で急増していることをレポートしている。

Business Week : 遺伝子組み換え作物事実上の勝利（日経ビジネスオンラインより）

どうして、このように遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に対する需用が拡大しているかといえば、先述した生育にかかる手間を軽減できるという特徴と、モンサント社が、ＧＭＯ作物の売り込み先を、消費者運動や環境市民団体などがうるさい一般食品の分野ではなく、加工分野に鞍替えしたらからだ。つまり、豆腐や納豆の材料としてではなく、たとえば、植物油の原材料にすることに方針を変えたのだ。スーパーの店頭で、豆腐や納豆を買う時に、遺伝子組み換え大豆が使われていないかを調べても、マクドナルドで食べているフレンチフライポテトを揚げた植物油にＧＭＯ大豆から作られた油が使われているかまで気にすることはない。その結果、全米で栽培される、大豆の９０％以上が、ＧＭＯ大豆になっている。米国には、日本の納豆、豆腐メーカーなどと契約して、非ＧＭＯ大豆を栽培している農家もあるが、割に合わないと栽培を止める所が続出しており、非ＧＭＯ大豆の調達そのものが困難になりつつあり、国内の納豆、豆腐、味噌、醤油メーカーなどの多くは真剣に頭を悩ませいる。

絶好のチャンスとなったバイオエタノール騒ぎ

そして、モンサント社にとって、絶好のビジネス機会となったのが、今回のバイオエタノール騒ぎである。
バイオエタノールの原料となるトウモロコシ、サトウキビなどは、食用ではないのでいずれもＧＭＯ作物が前提となっており、彼らにしてみれば、「フランケン作物」などと悪口をたたかれずに、大手を振って、ＧＭＯ作物を売り込む大義名分ができたことになる。
すなわち、ＧＭＯ作物は、化石燃料に代わるカーボンニュートラルなエネルギー源となることで地球環境の危機を救い、産油国にシフトしてしまった原油をめぐる覇権の再構築を目論む米国のエネルギー世界戦略の重要な一翼を担うことになる。さらには、食糧価格の高騰という新たな「飢饉」に苦しむアフリカなど、発展途上の国々の人々には、ＧＭＯ作物による「緑の革命」による食糧増産によって救いの手をさしのべることができる！？
ざっと、まあ、こんな具合だ。
そして、こうしたバイオエタノール熱の盛り上がりは、モンサント社に巨大な市場と富をもたらすことに繋がるという観測から、同社の株価は、この３年で３倍までも急騰した。
米国のブッシュ政権もこのモンサント社の戦略を後押しする形で動いている。いや、正確にいえば、米国政府は、モンサント社というアグリバイオ企業を介して、世界の食糧資源を牛耳る戦略によって、覇権の再構築に乗り出したというのが適当だろう。

農家から自立性を奪うＧＭＯ作物

ＮＨＫが放映したドキュメンタリー番組や、数多くのメディアが実態を明らかにしつつあるが、モンサント社のＧＭＯ作物を導入した数多くの農民から怨嗟の声が上がっている。というのも、いったんＧＭＯ作物を導入すると後戻りができなくなるからだ。種子や農薬をモンサント社に依存せざるをえなくなり、一国一城の主だった農民は、最後には農奴にされてしまう。さらに国の食糧生産が、ＧＭＯ作物によって占められるようになったら、誰もモンサント社（＝米国）に逆らえなくなる。逆にモンサント社や米国政府としてみれば、今回の食糧危機を千載一遇のチャンスとしてＧＭＯ作物の普及に弾みをつけ、バイオテクノロジーと知財によって、世界の食糧に対して覇権を行使するというのが、食糧価格高騰の背後で進行している、もうひとつの米国の国家戦略である。

Business weekの特集は、次のような不気味な観測記事で終わっている。
「・・・モンサントは現在、8種の遺伝特性を焼き付けた“究極の種子”を開発中だ。発売は2010年を予定している。遺伝子組み換え食品に関しての論争はまだまだ続くだろうが、グラント氏はこの新種の種子が最大の武器になると確信している。『農家がこの種子を知ったら、もう昔には戻れなくなるはずだ』」

モンサントのトップが、ここで「最大の武器」といい「農家がこの種子を知ったら、もう昔には戻れなくなるはず」公言してはばからない、2010年に発売を予定している“究極の種子”とは一体何を指すのか？

食糧資源を利用した覇権パワーの再構築へ

米国は、太平洋戦争にかけて、原水爆を開発することにより軍事力による覇権体制を構築した。次にＩＴにより、情報通信の世界で覇権を確立し、そして、今、バイオテクノロジーによって「食糧」という資源に対して覇権パワーを行使しようとしている。
かつて、トルーマン米国大統領は、「ついに原爆が完成した」との報を聞いて狂喜し、ソ連との戦後体制の議論を優位に進めたといわれるが、それと同様に、ブッシュは、バイオテクノロジーによるモンサント社の「最大の武器」完成の報を聞き、食糧をターゲットとした世界戦略の再構築を決意したのかも知れない。だとしたら、現在のバイオエタノール騒ぎや、食糧価格の高騰は、今後数十年に渡って食糧を軸に組み換えられていく覇権構造の再構築シナリオの一部、ほんの序章に過ぎないということになるだろう。

翻って日本のことを考えるとお寒い限りだ。世界最大の食料輸入国といえば、聞こえだけは良いが、何の備えも戦略もなく、ただ徒に食糧自給率の低下を放置し、場当たり的な農政によって農業の競争力向上を怠ってきた。今後予想される食料生産国の間で繰り広げられる熾烈な覇権争いの中にあっては、残念ながら、いとも簡単に餌食となってしまう子羊のような存在にも見えてくる。食の安全、安心を守ると念仏のように唱えてはいるものの、いざとなれば背に腹は代えられないと、ＧＭＯ作物の解禁へ・・・なんてことにもなりかねないだろう。

ＧＭＯ作物は救世主か、それとも悪魔か？

さて、ここまで食糧危機の深層で進行しているものは何なのかについて縷々述べてきたが、最後に蛇足になることを承知で、あえて個人的意見をのべれば、私自身はＧＭＯで作られた豆腐や納豆なんてものは、死んでも口にしたくない。テクノロジーによるイノベーション自体を否定するものではないが、グーグルが検索技術によってネットの世界で覇権を握るようになったのとはわけが違う。農業や食料のことを同じ土俵では論じられないのだ。
農業や食糧に関わる仕事は、人の命に直接関わるものであり、食べ物を「最大の武器」といって憚らない、モンサント社の経営トップの奢りに満ちた感覚や姿勢とは、本来的に相容れないものだ。そもそもＧＭＯ作物の人体や自然環境に対する安全性の問題についても疑問符だらけという意味で、モンサントという企業がやっていることは、この世界に原爆を作り出したのと同じことだと思っている。また、米国内や中南米、インドなどでも、モンサントの支配を拒否する動きが生まれているように、知財権を盾に農業事業者の自立を奪うという点においても、この会社のやっていることは罪深い。
米や大豆、小麦や野菜を創造したのは、そもそも誰なのか？自然が創造し自然の恵みとして受け取るべき、こうした作物に対して「権利」を主張すること自体、狂気の沙汰というものだ。

カエサルのものはカエサルに、自然のものは、自然に返せ！

（カトラー）

参考記事：ルモンドディプロマティーク日本版「マリの綿農家たちの結論は『ノン』

関連記事：静かな津波が広がっている～食糧危機の深層～

参考動画：知財を盾にモンサントの支配を受ける農民

　　　　　　　ＧＭＯ作物により遺伝子汚染を受ける在来種