第三の開国へ、内向きの日本志向、情緒的な鎖国主義を排せ！

自民党国家戦略本部、移民1000万人を提言
自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）は２０日午前、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
木村氏やＰＴ顧問の中川秀直元幹事長らが２０日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。（産経ＭＳＮより）

先月、自民党の国家戦略本部が、日本の人口の約１０％にあたる１０００万人の移民を受け容れるという構想を福田首相に提言した。これは、自民党の中川秀直元幹事長などが中心となってまとめたもので、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換、外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が提言されている。

移民問題については、このブログでも何回か取り上げてきた。その中で指摘したのは、この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっているということだ。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを受け容れるか否かではなく、いつから、どのような戦略に基づいて移民政策を実行に移すのかということだ。自民党という政党も中川秀直という政治家も個人的には、いけ好かないが、責任与党の政治家としての見識に従って、現実を見すえれば、物事はこうなりますよという問題提起を行ったことは評価できる。民主党も若手の有志議員が中心となって、2004年に「移民1000万人受け容れ構想」を発表していることは、このブログで紹介したことがあるが、与野党間で移民政策をめぐって共通認識が生まれつつあることは、ひとつの前進だ。頭の悪い国粋右翼や情緒的な鎖国主義者でない限り、好むと好まざるとに関わらず、外国人労働力の受け容れは避けようのない現実なのだ。

グローバル化で始まった人材獲得競争

移民受け容れを推進すべきと考える理由は２つある。ひとつは、グローバル化の流れの中で、モノ、カネ、情報だけでなく、「人材」の流動化が急速に進み、世界中から優秀な人材を獲得することが不可欠になっているからだ。ITや金融分野では既にグローバルなスケールで熾烈な人材獲得競争が始まっており、日本もその競争を勝ち抜いていかない限り、高付加価値な産業を発展させていくことはできないだろう。日本は「ものづくり」でやっていけばいいんだというようなナイーブな議論が未だに真顔で行われているが、こうした与太話を流布させるマスコミや識者ほど罪深いものはない。

iPod Phoneに日本人が長蛇の列をなしているのを見ればいい。ものづくりとＩＴを軸としたビジネスモデルが融合して動くのが２１世紀の製造業であり、アップルは工場を保有せず付加価値を設計するＩＴ＆製造企業へと見事に脱皮した。「ものづくり」においても高度な付加価値をデザインし、創造できる人材が確保できなければ、現在の日本の経済水準を維持することすら到底不可能になる。コンビニの店員や季節工を確保するだけなら、ナントカ研修生という名目の低賃金の外国人労働力を搾取してこき使えば何とかなるかも知れないが、日本の産業の成長に貢献する高度なスキルを持った人材を日本の産業や企業に呼び込むためには、日本社会で彼らが安心して長期的に暮らせる環境を提供すること、すなわち移民政策の発動が不可欠となる。

ドイツの苦悩と新移民法の成立

ただし、単に国内労働力の不足を補填するという狙いでアジア諸国から、労働力を受け容れるだけでは、手痛いしっぺ返しを受けるだろう。ドイツは高度成長時代に労働力不足を補うために大量のトルコ移民を受け容れたが、７０年代のオイルショックによる不況や、９０年代に進行した製造業の海外移転によって、大量の失業者と社会不安を抱えこむことになってしまった。しかし、そのドイツも2004年に新移民法を成立させ、あらためて移民を長期的、戦略的な視点にたって受け容れていくことを確認し、高度なスキルを持った人材を世界中から集めるという戦略ヴィジョンを明確に打ち出した。重要なことは、労働人口の減少という現実にだけ目を奪われ、働き手の頭数を揃えるという発想だけで移民問題を考えてはならないことだ。ヴィジョンを持った移民の受け入れが重要だ。

移民の受け入れが必要と考えるもうひとつの大きな理由は、そのことが、この国の「心の開国」につながると思うからだ。日本の住民の１割が外国人ということになれば、当然、軋轢も生じるだろが、人間関係というものは、ぶつかりあいがあって初めて深まるのであって、世界には様々な考え方、文化が存在するということを肌で感じ、日常的に意識することで、日本人の精神は否が応でも世界に向かって開かれることとなるだろう。
この国に充満する言いしれぬ閉塞感は、アキバ事件にも見られるように、若者の間で特に著しい。「最近の若者」という言い方はしたくないのだが、あえていうなら、彼らに特徴的と思えるのは、ひどく「内向き」になっていて、日本の中のことだけしか見えていないのではないかと思えることだ。

若者達の内向きな日本志向、オタクは国粋的？

自民党の１０００万人移民構想が報道された時、アキバ系のブログで移民を入れるなんてトンでもない！という反応が巻き起こった。オタク文化は、世界に伝播し、今やグローバルカルチャーになったのに、その担い手たちは、妙に「国粋的」だ。
しかし、オタクとよばれる若者たちが、生身の人間よりもヴァーチャルな世界に惹かれ、オタク同士の同質的な世界に引きこもる傾向があるとするなら、日本の中で内向きになるのも、考えてみれば当然の帰結かも知れない。リュックひとつを担いで、海外を放浪するようなバックパッカーと呼ばれる日本の若者をめっきり見なくなったという。自民党の麻生太郎は、マンガ好きを標榜し、アニメ・マンガ文化のパトロンを気取っていて、昨年の自民党の総裁選では、アキバで街頭演説をして、アキバ系の若者から「タロー！タロー！」と応援コールを受けて悦に入っていたが、麻生太郎のアキバ系若者の間での人気は、こうした内向きの日本志向、いいかえれば、国粋オタク的なセンチメントを背景にしているのかも知れない。

開国を阻む情緒的な鎖国主義者

そして、心の開国を阻むもうひとつの典型が、私が情緒的な鎖国主義者とよんでいる、森永卓郎のような人物だ。森永は、「構造改革を生きどう生きるか～人口減少社会なんて怖くない～」という文章の中で、以下のような主張を展開する。

「人口減少時代を迎えて、移民を受け入れよと主張している人がいる。いわゆる、新自由主義の立場にたった人たちだ。 新自由主義というのは、評価の尺度を金に一本化するという単純な発想から成り立っている。・・・（中略 ）・・・彼らの発想の根源となっているが、いわゆる生産関数――つまり、経済の大きさが、労働と資本を投入した量で決まるという理論だ。ところが、人口が減少してしまうと、投入できる労働は減り、彼らの儲けも減ってしまう。そこで、経済成長を維持させるために、どこからか労働力を供給しなければならないと考えているわけだ。それが手っとり早い方法だからである。それが、外国人労働者を受け入れよという要求につながってくる。しかし、外国人労働者の受け入れには、私は絶対反対である」

ここでいわれている生産関数とは、何も新自由主義者の専売特許でも何でもなく、経済の常識に過ぎないのだが、森永にかかれば、労働力を供給することが、あたかも悪魔の所業のようなこととなり、ドイツの状況を引き合いにしながら、外国人労働者の受け入れに絶対反対を唱える。

「現に、ドイツやフランスをはじめとして、諸外国でも外国人労働者の受け入れは失敗の歴史であるといっていい。 たとえば、ドイツでは1960年代、高度成長のもとでトルコから大量の労働者を受け入れた。 ところが、高度成長が終わり外国人労働者の雇用調整をしようとしたところで、つまずいてしまった。すでにドイツ国内では労働者たちに二世が誕生。彼らはドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せず、本国に返そうにも返すことができない」

森永の議論が悪質なのは、私が既に述べたように、ドイツがこうした移民問題をめぐる苦しみを経験しながら、それでもなお新移民法を成立させ、新たな移民戦略を発動させているということについては、一切口をつぐんでいる点だ。ヒトの良いオッサンのような風貌をしながら、この人物が行っているのは、情報操作であり、根拠のないアジテーションに過ぎない。さらに、森永は、移民の社会的コストについても言及するのだが、これが目を覆いたくなるようなひどさだ。

「外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ」

これも嘘っぱちのアジテーションだ。外国人労働者は、不法労働者で無い限り、税金や社会保険を払う義務がある。年金制度を破綻から救うために、外国人労働力の受け入れが必要と主張する論者もいるぐらいで、高齢化によって労働人口が減少する日本社会にとって、移民は、社会的コストをむしろ負担してくれる存在なのだ。

「さらにいけないのは、外国人が入ってくるために、まじめな日本の若者がワリを食うことだ。その一例が、最近になって外国人の受け入れが検討されている介護士や看護師である。 日本の若者のなかにも、最近では福祉分野で働きたいという、まじめな人がたくさんいる。ところが、そこに外国人介護士や看護師を受け入れたらどうなるか。起きるのは、外国人の賃金に合わせた劇的な賃金低下である。これでは、若者ならずとも勤労意欲を失ってしまう」

森永は、介護士、看護師の労働現場の実態を少しでも知った上で発言しているのだろうか。高齢化の急速な進行に耐えきれず介護保険制度の報酬規定が改訂されたことで、更なる低賃金を余儀なくされた介護士たちの現場に行って見ればいい。昼夜無く働いて、手取り２０万円の給料しか貰えず、これでは生活設計も結婚もできないと泣く々辞めていく介護士が急増している。過疎化によって経営が立ちゆかなくなった地方の病院では、看護師も集まらず、それを理由に廃業する病院さえ出てきている。外国人の介護士、看護師が入ってくる以前に、日本の介護、看護医療の現場は既に自壊しつつあるのだ。

フィリピン看護師、介護士の受け入れ開始

昨年から、フィリピン出身の介護士、看護師の受け入れが限定的に始まっているが、これは、地方の介護、看護が必要とされるお年寄りにとって朗報だ。日本人の介護士や看護師をリクルートできない過疎地であっても、彼らは、しっかりとした目的意識をもって飛び込んでいき、過疎化と高齢化に喘ぐ地方にとってかけがえのない存在になるだろう。他方、フィリピンの人々にとっても、日本の看護技術や介護のノウハウを学ぶことは大きな財産になるし、日本で働けば、フィリピンで暮らす家族にそこそこの仕送りもできる。グローバル化によって成立したこうした有益な出会いを森永がいっているような何の根拠もない情緒的な反応によって閉ざすべきではないのだ。

「人口は減ってもいいのだ。本来の人口に戻っていくという気持ちで迎えようではないか。そして、人口の減少を前提にして、そのなかで、どうやって幸せに暮らしていけばよいかを考えたほうが建設的でないだろうか」

精神的な鎖国主義を排せ

森永は「構造改革を生きどう生きるか～人口減少社会なんて怖くない～」という文章をこのようなくだりで締めくくっているのだが、間違ってもこんな与太話に騙されてはならない。
森永は、外国人を入れなくても、日本人は金魚鉢の金魚のように、自足して幸せに暮らす道があると耳障りの良い話を撒き散らしているのだが、日本という金魚鉢は、金魚が生きのびるインフラ（エネルギー、食糧）をそもそも外界に頼っているのであり、世界から隔絶した瞬間に息絶える。むしろ自ら進んで国を開くことしか生き延びる道はない。
われわれが直面している人口減少社会を甘く見たら、とんでもないことになるだろう。少子高齢化、人口減少社会とは、年老いた自分の面倒を見てくれる人間が、どこにも見あたらなくなる苛酷な社会のことを意味する。われわれは、その現実から決して目をそらしてはならないのであって、森永のいうような人口減少を前提にしても幸せな暮らし方などというお伽噺は、この世界のどこにも存在しないことを肝に銘ずるべきである。日本ほど急ではないにしても、高齢化社会の到来に同じように直面しているドイツ、イギリス、イタリアといった西欧諸国は、苦しみ、もがきながらも着実に未来への見取り図を描きつつある。翻って日本の現状を見れば、「外国人を受け入れると国の形が変わる」などと、わけのわからない情緒的な鎖国主義を振り回すだけで、苛酷な現実に対して無策といってもよい状況だ。

このまま精神的な鎖国を続けるということは、すなわち、この国の緩慢な死を意味する。

（カトラー）

関連記事：

移民問題を問う⑤　～流民の世紀のソフトパワー戦略～

移民問題を問う④　～自分の姿しか見えない蝦蟇蛙、鏡の罠～

移民問題を問う③　～大変化に気がつかない茹で蛙～

移民問題を問う②　～メルティングポットからサラダ・ボウルへ～

移民問題を問う①　～思考停止状態から脱却せよ～