環境バブルの足音が聞こえる？「クリーンテック投資」競争が始まった

環境分野に膨大なマネーが注ぎ込まれようとしている。この数年のうちに環境バブルは必ずおきるだろう。

来週からコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５では、米国と中国を枠組み合意に引き込むことが期待されていたが、そこまでの合意形成は難しそうな雲行きだ。しかし、二酸化炭素の２大排出国である両国は、ＣＯＰ１５の開催に先だって、早々と独自の削減目標値を発表していることからもわかるように、昔とはうってかわり、両国ともこの問題に積極的にコミットするという姿勢を見せている。そこには、二酸化炭素削減というグローバルな課題に関しても世界の主導権を握るという意志がありありと見えている。

環境がカネのなる木になった

かつては、「二酸化炭素削減を発展途上国にも強要するのは先進国のエゴ」と真っ向から否定していた中国政府、そして、ブッシュ前政権の時には、京都議定書を反故にした米国が、こぞって積極姿勢に転じているのには理由がある。環境がカネのなる木になる前提が揃ってきたからだ。

米国では既に４～５年前から環境分野のテクノロジーに対する投資が活発化しており、「クリーンテック」というキーワードがシリコンバレーを席巻している。２００６～２００８年の３年間でＶＣのクリーンテックへの投資は３倍に急増し、１２００億ドルの規模にまで膨らんできた。オバマがグリーンニューディール政策を掲げて、当選してきたのには、こうした背景があることを理解しておく必要があるだろう。
クリーンテックとは環境テクノロジジーという意味だが、これまでいわれてきた「環境技術」や「グリーン（Green）テクノロジー」と何が違うかといえば、端的にいえば、これが「カネの臭いのする環境テクノロジー」という意味をもって使われている点である。

米国を席巻する「クリーンテック投資」

この分野のスポークスマン的存在で「クリーンテックリボリューション 」という本を著したRon Pernic は、以下の８分野をクリーンテックのカテゴリーとして示している。

①太陽光発電・太陽熱（solar power）
②風力発電（wind power）
③バイオ燃料（bio fuel)
④グリーンビル（green buildings)
⑤EV,pHV(personal transportation)
⑥スマートグリッド（smart grid）
⑦モバイルアプリケーション（mobile application）
⑧浄水(water filtration)

この著書の中でRon Pernicはクリーンテックという言葉に一応の定義を与えているが、先にものべたようにそれは明確なものではなく、もともと、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストの間で流行っていたバズワード（Buzz word）を拾っただけのものなので、ちゃらちゃらした底の浅い概念だ。「原子力はクリーンでないからクリーンテックのカテゴリーには入れない」などともっともらしい説明を加えているが、要は、原子力のような分野はプレイヤーが限定されすぎていて、自分たちの出る幕がないと思っているだけだろう。

しかし、ＩＴ、インターネットの場合もそうであったように、バズワードでビジネスを盛り上げ、既成事実やデファクトを作りあげてグローバル市場を制していくのが米国流ビジネスの真骨頂であり、ＩＴ、インターネットで成功した同じ手法で米国は世界の環境テクノロジーのイノベーションについても再び主導権を握ると宣言しているのである。

「責任投資原則」のもとで進むＥＵの環境投資

ヨーロッパに目を向けると、米国などよりもっと本格的で真面目な動きが進行しつつある。
ヨーロッパの環境投資の主役は、ベンチャー企業やＶＣではなく、年金資金のような存在である。
米国でエンロンが破綻したことなどをきっかけとして、「責任投資原則」という考え方が広がっている。儲かれば何に投資しても良いのではなく、投資活動を行っていく上での社会的理念、投資家の責任原則を構築しようというものだ。

年金のように、本来、長期、安定的なリターンを求める資金にとって、たとえ大きなリターンが期待できるとしてもリスクの大きいベンチャー投資やヘッジファンドで運用することにはそもそも抵抗感があった。そうした所に今回のリーマンショック以降の金融危機でリスクマネーに対する投資が大きく裏目に出てしまった。ヘッジファンドに運用を任せていたために、リターンを得るどころかポートフォリオの１～２割を失ってしまった年金資金もあった。
しかも、ヘッジファンドは、投資の中味を明らかにしないので、自分たちの資金がどのように使われ、どんな理由やプロセスを通じて失われたのかを知ることさえできないということに大きな反発が広がっている。今後は、ヘッジファンドなどでの運用を行わないという意思決定をする年金資金も現れている。

長期、安定的なリターンに適した環境への投資

こうした金融秩序の混乱の中で、逆に関心を集めているのが、環境分野への投資である。
環境分野への投資は、本来的に未来の世代のためのものであり、リターンさえ伴えば、資金としての本質に合致している。日本も含めて、年金や保険の資金は、年利４～５％という利回りを前提に制度設計されており、要は、この利回りが可能であって、社会的にも良いことであれば彼等としては大歓迎ということになる。

たとえば、砂漠に太陽光発電パネルを敷き詰めてメガソーラー発電所を建造するプロジェクトを想定した場合に、膨大な初期投資を年金資金が担うということが、今後期待されてくることだ。砂漠から上がってくる電力を販売して得られるリターンが利回りで４～５％に相当すれば、年金資金としては十分に取り組む価値ありということになる。ヘッジファンドのように年利３，４０％といった高利回りでなくてもいい、４～５％を安定的に実現できるのであれば、そちらの方がはるかに望ましい。

問題は、それだけのリターンが上げられるかどうかだが、ここで奥の手が登場する。政府である。つまり、電力の買い上げ額を投資のリターンに見合う水準にまで引き上げてしまえば良いのである。

政府もコミットする環境投資の仕組み

ドイツはこうした考え方と戦略によって、あっという間にシャープを追い抜いて自国のソーラーパネルのベンチャー企業Ｑセルを世界一の太陽光発電パネルメーカーに育て上げた。日本のマスコミなどでは、一夜にしてＱセルのような企業が生まれたという表面的な現象ばかりが強調されるが、もっと重要なのは、その背後で政府もコミットする形で環境技術に対する投融資の仕組み、金融面のインフラ整備が進められていることだ。

このことは、右の図のように示すことができる。
すなわち、環境技術の革新と投資、公共政策は、これまでも関連しあっていたとはいえ、それぞれ別々に動いていた。しかし「クリーンテック」という言葉の登場が象徴的に意味するように、その３つの領域が重なり合ってきたというのが現在見えてきた現実だ。

今後は、環境分野のテクノロジーイノベーションは、国家をまるごと巻き込んだ熾烈なグローバル競争となっていくだろう。米国も中国もＥＵも、そのゲームの始まりを前に、神経戦を開始している。

環境イノベーションに必要とされる戦略的な「強い政府」

翻ってこの国の状況はどうだろうか。
政権交代によって、環境問題に対する取り組みはとりあえず前に進みつつあるように見える。鳩山首相が打ち出した二酸化炭素の２５％削減目標も国際社会からは評価を受けている。
しかし、問題はこの先だ。環境技術で日本は数多くの分野でトップレベルにあるといわれるが、総花的に優位でもこれからの環境戦争に勝てるとは限らない。むしろ、このままでは要素技術をたくさん抱えた単なる「環境デパート」で終わってしまいかねないと危惧を抱いている。
米国は、要素技術において、日本よりもプアだから、戦略分野をクリーンテックという言葉で８つに絞り込んできた。鳩山政権に求められるのも、ゲームの土俵そのものを創造していく戦略性だろう。

政府がコミットするというと、「大きな政府」を志向するのかと言い出す輩がいるが、「大きい政府」「小さい政府」が問題なのではなく、「強い政府」になることが必要なのだ。

（カトラー）