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トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ

「娘もトヨタ車買った」 米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言
ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。(
MSN産経ニュース

米運輸当局がこれまでの強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいといわれ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これまでの態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。

米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府およびトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。

一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図

そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に他ならない。以下に、2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較できる年表(クリックすると拡大します)を作成したが、これをあらためて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。

Toyota_recall_tpp

そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化および雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。景気低迷の中にあっても、米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。その米国が一転して、モノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体どこの国が米国製品の買い手となり得るのか。

急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。例えばアップル社の製品のほとんどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。

また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りは、TPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。

TPP加入は実質、関税自主権の放棄

京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画のもと日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみれば、そのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)」(中野剛志准教授)に他ならない。

ただし、FTA(自由貿易協定)であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年までに原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。逆にいえば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方もできる。しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイだが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく働いた。
要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、米国は、円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させたのだ。

かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化である。米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率が実に70%に達している。米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じて発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。

米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融

一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場をこじ開ける機会を狙っている。そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして金融である。中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されるといっても過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5%、GDPに占める比率では1.5%に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第三の開国」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的になりつつある。

確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。

仮にTPPが導入され2015年までに農産品の関税障壁が取り払われたら、大規模化が進んでいるといわれる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ちできず、壊滅的な打撃を受けるだろう。TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢いづいて、米国の外圧を利用して構造改革や規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話には間違っても乗ってはいけない。繰り返していうが、TPPとは米国製品を日本に買わせるために仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国民を利することなどできるはずがないからだ。

現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復?

もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。
管首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、そのわずか1ヶ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。

トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体からの支持を得られという見通しから、米国追従という、かつて辿った道に再び舞い戻り「第三の開国」を言い出したのだ。
ちなみに「第三の開国」とは、私がこのブログで3年前に言い出した(関連記事参照)ことである。管首相が私のブログを読んでそのキーワードをパクったのかどうかは知るよしもないが、言っていることの中味は全く異なる。私が主張した「第三の開国」とは、移民の受け入れも含めてアジアに向かって国を開くことを意味しており、管の言うように米国の前に三度ひれ伏すことではない。

管直人「第三の開国」の虚妄

先週まで出張で北海道の人々と仕事をしていたが、地元はTPP加入問題で相当ピリピリしていた。北海道の農林水産業の命運がこの問題には絡んでいるわけだから無理もないことだ。もし、TPPが発動されたら北海道は独立すべしと私は言っている。
リンゴ、さくらんぼ、牛肉とこれまでも農産物自由化の波はあったが日本の農産品は生き残ってきた、だから今回も何とかなるはずで、反対しているのは、農協だけだというナイーブな議論を展開する経済学者もいるが、彼らは北海道の農業の現場の声を一度でも聞いたことがあるのか。
TPPで標的になるのは、米や大豆、とうもろこしといった主要農産物である。リンゴやさくらんぼといった高付加価値化が可能な嗜好作物ではない。
北海道は、遺伝子組み換え作物の導入を拒否する決議を行っているが、TPP加入によって、先ず米国が標的にするのは、このあたりになるのではないか。関税障壁を無くし防御手段を喪失させ、格安な米国の農産物が怒濤のように押し寄せてくることに恐怖を抱いた日本の農業生産者に対して、遺伝子組み換え作物の種苗を採用するか、米国からの価格破壊の農作物輸出を受け入れるかの二者択一を迫るのだ。

当然、北海道の農民としては、米国農産物の価格破壊により壊滅させられるより、遺伝子組み換え作物の受け入れに踏み切るしかなくなるだろう。米国は国策会社のモンサント社を通じて食料資源戦略を世界的に発動しており、その基本戦略が遺伝子組み換え作物の世界的な普及推進である。米国モンサント社は、ベトナム戦争で悪名高い枯れ葉剤を製造していた化学会社で、その後は農薬を製造していたが、チマチマ農薬を造っているより、その農薬に耐性のある遺伝子組み換えの種苗を生産する方が百倍儲かると現在のような企業に様変わりした。しかし、この会社は、私にいわせれば人類史に残る極悪な企業だ。

何が極悪かといえば、遺伝子組み換え種子の知財権を握り、世界中の農民を支配・搾取し、食料を米国の覇権構築の手段にすることを明確に意図しているからだ。しかも、その意図を実現するために、自社の種苗の安全性は確認されているとし、自然界の作物が持っている遺伝子を汚染することを厭わない。ブラジルのように遺伝子組み換え作物を拒否していた国に対しては秘密裏に遺伝子組み換えトウモロコシを密輸してばらまき、在来種の遺伝子を汚染させ遺伝子組み換え作物を既成事実化させるというようなあくどい所業を行っている。

TPPが発動されれば、北海道の大地は、こうしたモンサントのような企業に蹂躙されてしまうだろう。管直人は、日本の土と作物を汚染させた文字通り「売国奴」として末代まで糾弾されることになる。

(カトラー Twitter:  @katoler_genron

関連記事:第三の開国へ、内向きの日本志向、情緒的な鎖国主義を排せ!

関連記事:食料危機の深層~モンサントの食料支配の野望~

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Comments

一体誰が正しい事を言っているのかわからない状況ですね。あるラジオDJ曰わく「政府のやってることはじれったい。韓国はとっくに取り組んでいる。ぐずぐずしてると取り返しがつかないくらい負けてしまう。選挙をやって民意を分からせるしかないのか…」
言及されていた゛北海道゛のラジオ番組での発言要旨です。政治家はどっちに舵を取っても、選択されなかった方からは自分の都合を正義にすり替えて罵倒される。
ファシズムが生まれる素地が見えるような。

Posted by: ココ | 2011.02.12 at 08:56 AM

誰が正しいかは、わかりません。
どの選択が正しいかもわかりません。
それは、自分自身で情報を集め、両極の意見を聞き、
決めることです。

私は、TPPは反対です。

Posted by: erg | 2011.02.12 at 06:07 PM

あなたの陰謀論が全て正しいとして、その正義の結果が米の関税600%。馬鹿馬鹿しい。さっさと全滅しろ。

Posted by: 死 | 2011.02.12 at 06:32 PM

TPPに反対です。カトラーさんのブログを読んで更にその思いが強くなりました。
目先の利益(食料品とが安く買えるよとか)に飛びつくべきではないと思います。「TPPに乗り遅れたら大変だ」とか「日本が生き残るためにはこれしかない」とかの扇動に踊らされてはいけないと思います。そもそもTPPの詳細な内容はこれから決まるらしいのに「これしかない」ってどうして言えるのか甚だ疑問です。TPPに参加しないのが「鎖国」なら「ゆるやかな鎖国、自国の利益になる部分だけ開国」でいいではないかと思います。またTPPの具体的な内容の取り決めの際に現在の日本の交渉力ではとてもじゃないが、日本に有利に持っていくことはできないでしょう。
私は大量の外国人労働者の受け入れにはどちらかといえば反対です。私が現場を熟知している医療、介護の面で言えば、以前は特に人手不足の介護士に外国人にどんどんなってもらえばいいと思っていました。しかし、現場にどっぷり浸かってみると外国人の受け入れはかなり難しいと思うようになりました。日本の介護を受ける人(利用者)の要求レベルは非常に高く、かつ細かく、感情的、ウェットです。ちょっとした介護士の言葉使いにもクレームが来ます。本筋の介護はちゃんとしていてもクレーム対応に多くの時間、労力、精神力を費やします。日本人のメンタリティーを変えないと無理です。
あるいはもう、ドラスティックにメンタリティーを変えなければいけない時期になったのかもしれませんが、どれだけの人が自覚できるでしょうか?まだ看護師の仕事の方は理論で押し切れるドライな部分が多いのでいいかもしれません。
ただ、つらい、日本人がやりたがらない仕事を外国人にやらせるという考え方には疑問です。もちろん人口の高齢化で総数が足りないという事は分かりますが、それ以前に、例えば介護の仕事をもっと魅力的なものにするとか(端的に言えば給与をもっと上げる、そのためには税金を上げるのもやむをえない)、看護師も資格を持っているけれど、子供がいるので働けないという人も多いのです。看護師がもっと働きやすい環境(例えば夜勤の時も預けられる保育園を作る)等を優先すべきでしょう。

医療ビザ、医療ツーリズムにも反対です。日本の医療の最大の特色である「平等性」が崩壊します。後で泣くことになるのは一般国民です。
長くなってすみません…
    

Posted by: sanpu | 2011.02.12 at 11:45 PM

Sanpuさん&皆さん

コメントをありがとうございます。この記事のブロゴスへの転載に寄せられたコメントなどを見ると、小生の主張を「陰謀論」という言い方で片づけようとしている方を結構多く見受けました。が、私は下町育ちの根が単純な人間なので他人様の陰謀を見抜けるほど賢くありません。
トヨタをシロ裁定とし、あえて信用を復活させた米国の方針は、陰謀でもなんでもなく、私が行ったように現実に生じている事柄を時系列に並べてみて、普通の頭で考えれば誰でも同じ結論に至ることです。陰謀という言葉の意味は、何者かの隠された意図が発動・実現されているということですが、米国の場合はその意図ははっきりしているのですから陰謀でも何でもありません戦略そのものです。
管首相も含めてTPPに乗っかりたい人々の最大の問題は、Sanpuさんも指摘されているように「乗り遅れてはいけない」という強迫観念に支配されているだけで自分の頭でものを考えようとしていない点です。別の言い方をすれば、戦略が欠如していて、「第三の開国」という空疎なレトリックに酔って、米国に属国的に追従していさえすれば、全てがうまくいっていた時代の夢から覚めたくないのです。米国も昔の大旦那のようなアメリカとは違います。国内に雇用問題や景気低迷、対外的にはイラク、アフガン戦争を抱え、とても日本のことまで面倒を見ているような状況ではありません。仮に日本という存在が米国から見て、子会社のようなものであるなら、本社が厳しいのですから、子会社から富を吸い上げようと考えるのは当然のことでしょう。これは陰謀でも何でもありません、
TPP加入にエールを送る人々は、底抜けに人が好いようで、米国の外圧を利用することで、農業の改革ができるなどと本気に考えているようです。関税がゼロになったら、コシヒカリと同等のカリフォルニア米が十分の一の価格で流れ込んできます。新潟県の亀田製菓や他の煎餅メーカーの多くは、今でも国産米を使わず、海外からのミニマムアクセス米を使っているように、2~3割高いぐらいなら国産米を買う人もいるでしょうが、十分の一の値段で味は同じということになれば、国産米は誰からも見向きもされないでしょう。
要するに、日本は農業をやめ、米国やオーストラリアから主食も含め買ってくるという決断をするのであれば、2015年までに例外なき自由化をすれば良いのですが、そんな覚悟もない中で、「第三の開国」と口先でいっている連中の気が知れないのです。FTAもできない国や政治家にTPPができるはずがないのです。

Posted by: katoler | 2011.02.21 at 12:34 AM

陰謀論と言えば、胡散臭いように見せかけが出来る。
批判的でない人間の場合、その言葉を鵜呑みにしてしまう。

問題は、自分の知識が薄っぺらい事を認識せず、世の中の全ての出来事を分かったように言い切ってしまう人間が、現在のネットに溢れていることだ。

陰謀だと言ってしまう人間は、「謀」がこの世に存在している事が分かっていない。

TPPがアメリカの日本に対する「謀」なのは明白だ。

冷戦時までアメリカの庇護の下、日本は肥え太ってきた。
冷戦が終わり、アメリカは日本から搾取する方向に舵を切った。
しかし冷戦が終わって世界情勢が激変しているのに、それに対する議論は行われてこなかった。
未だに冷戦前の枠組みを変えようとしないから、わが国の混乱は収まらない。
これは官僚が未だに権力を握っており、変えたくないからだ。
自分たちが選挙で選んだ政治家を悪者に仕立て上げ、誰かを血祭りに上げる。
それに拍手喝采を送る、マスコミも国民もどうかしている。
権力を国民達の意思で選ぶという民主主義国家にある当然の意識が欠如している。

予算委員会で政治とカネの問題ばかりが問われ、
予算の内容に付いての議論が行われない。
これに怒りを覚える人間をほとんど見ない。
結果として、官僚の作った予算案が素通りする。

更にわが国を支配しやすいからと外務省がアメリカの言い分を利用している事に気付いていない。
未だにアメリカに盲従するのが当然だという、特定アジア諸国への反発さえ見せればいいと言うような自称愛国者が跋扈しているのは、情けないの一言だ。

また第二次大戦直後のようになって気付くのか、今気付くのか。
それを日本人は問われている時期だと思う。

Posted by: さ~んさん | 2011.02.21 at 11:36 PM

要するに筆者は、製造業で売るならアメリカの勢力範囲は諦め、中国圏で売ることに専念する覚悟を決めろと言いたいのでしょうね。
あれこれ言葉を並べても、東アジア共同体構想を絶賛するなどの筆者のこれまでの主張を見れば明らかですが。
今の中国を見て、そう主張する人の気がしれません。
筆者が日本で一番、と評価する小沢氏が自身に降りかかった火の粉を払いのけ、返り咲くぐらいの手腕を見せてくれれば、それもありかと思いますが。
自分の身も守れない人が、中国から国民を守れるとは思えませんから。

Posted by: ココ | 2011.02.22 at 03:08 AM

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