冤罪デパート大阪地検が、次の標的にした羽賀研二

芸能ニュースなどは日頃はほとんど目にしないが、4年前にタレントの羽賀研二が、恐喝と詐欺の容疑で逮捕され、その後の一審では無罪となったことは記憶していた。逮捕が報じられた当時、メディアを通じて私が得た事実の印象とは大凡以下のようなものだった。

「タレントの羽賀研二は、保有していた未公開株を不動産会社社長に不当な高値で売りつけた。その後、その未公開企業が倒産したため、その社長は、生じた損害を賠償してほしいと申し入れた。これに対し羽賀研二は元プロボクサー世界チャンピオン、渡辺二郎と共謀し、示談の話し合いの場に暴力団組員を同席させるなどして恐喝し、4億円に上る賠償額を1千万円という不当に低い金額で示談に持ち込むことで差益3億7千万円を詐取した」

梅宮パパがインタビューに答えて、「俺の目に狂いは無かった。あんな奴に娘を取られなくてよかった」とコメントしていたのを見て、やはり羽賀研二とは、とんでもなく胡散臭い奴だったのねと何の疑いも持たず思い込んでいた。
ところが、驚くべきことに、私のそうした印象は、どうも根本から間違えていたようなのだ。
逮捕の翌年に東京地裁で無罪判決が出て、「あれ？どうして無罪になったのか」と初めてこの事件に疑問らしきものを感じたのだが、それ以上調べたりすることはなかった。亡くなった梨本勝芸能リポーターが当初からこの事件は冤罪であるといっていたことなどを後になって知った。

そしてこの事件は、先々週の6月17日、二審（高裁）の判断が出て、一審の無罪を覆し、恐喝未遂と詐欺罪で有罪、羽賀研二には懲役6年の実刑判決が下された。

先週の23日、私が発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が主催したシンポジウムに彼が急遽参加して驚くべき真実を語った。

都合の悪い証人を偽証罪で起訴する検察

詳しくはその模様を岩上安身氏のユーストリーム放送やニコニコ動画で流しているので是非見ていただきたいが、羽賀研二は被害者とされている不動産会社社長に元値(40万円)を偽って高値(120万円)で売りつけたとされ、そのことが詐欺罪成立の根拠とされていた。しかし、決定的なことは、実はその社長が未公開株の取得価格・元値をあらかじめ知っていたことを証言した証人がいたのだ。この証人は、羽賀研二の知人の歯科医だが、一審ではこの証言が決め手となり、羽賀は無罪となった。
では何故、二審では有罪になったかといえば、検察側がその決め手となった証人を偽証罪で在宅起訴し、その証言の信憑性が崩れたことで結果的に詐欺罪が成立してしまったのだ。
この歯科医の記憶や証言内容に不自然な点が多いとされたのだが、それは糖尿病のため最近になって失明してしまったことが大きな要因だ。

シンポジウムに参加した郷原信郎氏をはじめとしたそうそうたる弁護士の面々も全員が指摘していたが、検察側にとって都合の悪い証言をする証人を検察の権限で片っ端から起訴するとしたら、誰も尻込みして証言などしなくなるだろう。

証言の是非や信憑性は当該の裁判の中で問われるべきで、証言者を別途偽証罪で起訴するというのは、国家権力による恫喝に他ならないし、あってはならない話だ。

そもそも詐欺罪を適用したのが大間違い

また、シンポジウムでは、そもそも未公開株の取得や譲渡に関わる損得の問題は民事案件として取り扱われるべきであり、詐欺罪を適用しようとしたこと自体に大きな間違いがあると指摘されていた。被害者とされた不動産会社社長が損害を被ったのは、当該の未公開企業が倒産したためで、他方で羽賀研二が売り抜けて儲けているなら、相手を騙したという言い分も成立するが、実際には、羽賀研二はその社長に未公開株を譲渡した差益で更に同じ未公開株を買い増して、大損を被っている。

当時、未公開株は、額面の何百倍にもなると考えられていて、羽賀研二もその社長も欲の皮が突っ張っていた点で同じ穴のムジナということはできても、一方的に騙した、騙されたとは、とても言えるような関係ではない。
報道では、暴力団関係者が示談の話し合いの際に同席し、羽賀研二側の代理人として恐喝行為に加わったかのように書かれているが、この暴力団関係者と不動産会社社長は実は知り合いだった。しかも、この示談の後には架空の債権譲渡の覚書をもとに、今度は羽賀研二に対して取り立てをかけたりしている。そもそもどちらが被害者、加害者かもわからない仲間内のどろどろした話なのだ。

暴力的な取り調べを受けた羽賀研二

そして、こうした理不尽な裁判が何故行われているのかと言えば、羽賀研二の事件が、組織暴力(ヤクザ)を取り締まる大阪府警四課によるものだからと、前回のシンポジウムでデビュー？した元暴言検事こと市川寛弁護士が詳細に解説してくれた。

前回のシンポジウムで正に彼が言っていた「ヤクザと外国人には人権が無い」という歪んだ検察の常識を地でいったような事件なのだ。実際、羽賀研二は取り調べの最中に蹴りを入れられたり、髪を掴まれて振り回されるなどの暴力行為を何度も受けたという。
それにしても、無罪の決め手となった弁護側の証人を偽証罪で起訴することまでして、この事件を強引に有罪にしたてようとした検察の姿勢は何に起因しているのだろうか？

それは、この事件の所轄が大阪地検であったからに他ならないだろう。
つまり、村木厚子さんの冤罪事件に続き、羽賀研二のように知名度の高いタレントの裁判で負けて、結果的に強引な立件や操作手法が問題化すれば、東日本大震災の発生で、せっかく検察問題からそれていた世間の目が、再び検察や大阪地検の上に注がれ、元の木阿弥になりかねない、だからこそ、この事件はなりふり構わず何としても有罪にしなくてはならなかったのである。

シンポジウムで羽賀研二は、自分の無実を証明するために証言台に立ち、逆に偽証罪で起訴された歯科医師のことに話がおよんだ時、思わす声を詰まらせ涙ながらに訴えた。

「詐欺や恐喝は断じて行っていないが、結果的に私がこうした立場に追い込まれたのは、一攫千金をねらった罰だと個人的には猛省している。でも、真実を証言してくれた徳永先生（歯科医師）まで罪人の立場においてしまったことは本当に申し訳ないと思っている。私のことはともかく、どうか皆さん徳永先生を救ってください！」

二審では、この徳永歯科医師の証言が偽証ではないことを示す別の証人も証言台に立ち、不動産会社差長が未公開株の元値をあらかじめ知っていたことを裏付ける証言を行ったが、なぜかこの証言が証拠採用され判決に反映されることはなかった。

証言の核心とは関係ない言葉尻を捉えて偽証罪で起訴

しかも、歯科医師が偽証罪に問われたのは、不動産会社社長が未公開株の元値を知っていたという証言の核心にかかわることではなく、羽賀研二との関係を「知人」と述べたことに対して、この医師が羽賀の結婚式などに出席していることなどを持ち出し、知人以上の関係にあったとし、「知人」と証言台で述べたことが偽証とされたのだ。
正に言葉尻を捉えられて無理矢理、偽証罪に仕立て上げられたとしか言いようがない。歯科医師の証言を補強する別の証人がいたにもかかわらず、そのことは顧みられることはなく、この言葉尻を捉えた起訴によって徳永歯科医師は偽証を行ったとされ、証言者としての信憑性を崩されたことにより、羽賀研二も無罪から一転有罪となってしまったのだ。

村木厚子さんの冤罪事件をめぐり、大きな社会的批判を浴びた大阪地検だが、その冤罪をつくりだす体質、やり口は今も何も変わっていない。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）

管直人首相が目論む？「脱原発解散総選挙」というウルトラ延命策

菅首相も並々ならぬ意欲　電力「全量買い取り制度」の損得
電力の「全量固定価格買い取り制度」の注目度が増している。エネルギー政策の転換を目指す菅直人首相が制度の導入に並々ならぬ意欲をみせるなか、今国会に提出している関連法案の成立を推す超党派の署名が207人分も集まった。(J-cast News より）

自然再生エネルギーによって発電された電力の全量買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー促進法」が正念場を迎えている。
退陣表明をしながら、なお政権続行に意欲を見せる管直人首相が、成立に並々ならぬ意欲を示していることなどが報じられており、政局との絡みで一気にこの法案の帰趨に注目が集まっている。

結論からいえば、日本の自然代替エネルギーシフトを後押し、環境ビジネスの推進をこの国の新たな成長戦略の柱としていくためには、是が非でもでもこの法案は通す必要がある。逆にこの法案を通すことができなければ、今後の日本の環境ビジネスは世界的なイノベーション競争から取り残され、卓越した要素技術を持ちながら、事業展開で後塵を拝するというこれまでの負けパターンを繰り返すことになるだろう。

「再生可能エネルギー促進法」は孫正義を利する保護法案か？

一部でこの法案は、メガソーラー事業などへの参入を既に表明しているソフトバンクグループ孫正義氏、および彼を中心に組織された「自然エネルギー協議会」を利するだけの保護法案であるといったトンチンカンな議論をするような輩も出てきているが、馬鹿を言ってはいけない。
福島原発事故が発生した３．１１以降にこの「再生可能エネルギー促進法」が公に議論されているために、脱原発との関わりでこの法案が取り上げられ、あたかも管首相が孫正義に乗せられてこの法案を提出しているかのように思われているが、お門違いもはなはだしい。実際は、民主党が2009年の政権交代によって自然代替エネルギー重視の姿勢を打ち出し、鳩山前首相が二酸化炭素の２５％削減を国連で公約した時点から法制化作業が進められてきたものである。

この法案が孫正義を利するものだというような質の悪い皮相な議論をしている連中は、この法案に盛り込まれている「電力の全量買い取り制度」が、今後の自然代替エネルギーの普及にとってクリティカルポイント（決定的要素）であるということを、全く理解していない。あるいは、そのことを承知した上で「送、発電分離」という、日本の電力行政史上、初めて陽の目を見た議論を再び封殺するために悪質な確信犯的議論を流布しているに他ならない。

余剰電力買い取りと全量買い取りの本質的な違い

現在、日本では余剰電力の買い取りが制度化されている。拙宅でも１０年前に二世帯住宅を建築した際に太陽光発電を屋根にのせ、発電した電気を東京電力に売電しているが、発電した電気は先ず家で消費して、余った分を東電に売るという形になっている。
それが全量買い取りになると、いったん発電した電気は全て電力会社が買い取ることになる。制度上の違いは、いってみればそれだけである。売電価格にもよるが、個人の場合は、売電収入の実入りが２～３割良くなるかどうかの違いでしかないが、企業にとっては、全量買取制度の有無は、電力事業に参入するかどうかを左右する決定的判断要素（クリティカルポイント）となる。

つまり、余剰電力の売却制度が想定しているのは、あくまでも自家消費を前提とした発電だが、全量買取制度の下では、自家消費とは関係なく発電だけを行う事業主体が想定できるようになる。そして、こうした発電事業への参入を意図する企業、投資家にとって、全量買取制度があることで、太陽光発電等の発電設備の設置にかかる費用を「投資」、そして、そこから得られる電気の売電による収入を「リターン（金利）」として見なすことが可能になるのだ。

投資とリターンの関係を明確化する全量買取精度

別の言い方をすれば、「投資」と「リターン」の関係が明確化されることで、逆に投資活動が活性化されることになる。単純化していえば、１億円で建設された発電設備から発電される年間の電力量が、仮に５００万円で買い上げられることが明らかであれば、その投資に対するリターン（年利）は５％と計算できる。安定的に年利５％のリターンが期待できるとなれば、投資機会が見えなくなった日本のような先進国にあって、それはラストリゾート（最期の投資機会）になるといっても過言ではない。

事実、世界で計画されているメガソーラープロジェクトの投資主体として名乗りを上げ初めているのは、安定的なリターンを上げる投資機会を世界中で探している、年金資金のような巨大な資金を保有する機関投資家である。欧州を中心に責任投資原則という考え方が広がっており、食糧や資源を舞台にハイリターンだけを追い求めて「投機」を繰り返してきた従来の投資姿勢は厳しく制限されるようになった一方で、メガソーラープロジェクトのような環境分野への積極的な投資が始まっている。

安定的なリターンをもとめる世界の年金資金、環境投資マネー

年金資金は、その本来的性格からしてハイリスク・ハイリターン投資とはもともと馴染まない。ただ、年金制度を存続させるためには、平均で年利５％程度のリターンを実現することが不可欠であることから、大儲けはできなくとも安定的なリターンが期待でき、なおかつ地球環境問題の解決にも貢献できるメガソーラープロジェクトのような環境セクターへの投資に世界の年金資金等の関心が集まっているのだ。そして、彼らが投資判断を下す上で最低限の条件となるのが、投資とリターンの関係が明確化されていること、すなわち発電ビジネスの問題でいえば「全量買取制度」が施行されていることである。

日本の問題に話を戻すと、福島原発事故により発生した電力不足危機をチャンスに変えるためには、発電、送電を地域電力会社が独占してきた体制に風穴を開け、新たな事業者、新たな資金を呼びこむ仕掛けが不可欠なことは明らかである。巨大な賠償債務を抱えることになる東京電力に既にあらたな投資余力はなく、赤字財政に呻吟する政府とて同じような状況だ。だとすれば、電力の世界に新たなプレイヤーと新たな投資を呼びこむことをしなければ、自然代替エネルギーへのシフトは進まず、原発の新設や再稼働も困難な中で、電力不足が今後も長期にわたり解消されない事態に陥る。そうなれば、早晩、国内製造業の本格的な国外逃避が始まるだろう。

グローバル環境投資マネーを呼び込め

「再生可能エネルギー促進法」が、特定事業者を利するだけの保護法案だと揶揄する前に、３．１１以降の現実を見通してエネルギー産業への参入をほぼ１週間で決断した孫のような企業家が、この日本に存在していた幸運をむしろ前向きに評価すべきだ。
孫が提唱するメガソーラープロジェクトが、どこか１箇所でも、この日本で実現すれば、世界の投資家の目は、日本の自然代替エネルギー開発投資に一気に向かうだろう。
自然代替エネルギーによる発電を２０～３０％にまで高めると仮定すると、その発電設備に対する投資規模だけで１０兆円は下らない。もともと地域電力会社だけで手に負える規模ではないのだ。従って必要なことは、世界に目をむけ、グローバル環境投資マネーを呼び込む仕掛けつくりを一刻も早く進めることだ。それが結果的に３．１１後の復興事業の加速にもつながる。

菅直人首相は１５日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の集会に参加し、「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。集会での菅首相は、法案の支持者を前に終始上機嫌で、内心ではひょっとすると「一点突破、全面展開」を考えているのかもしれない思わせるほどだった。

「一点突破、全面展開」とは、菅直人がよく口にする、自身が得意とする行動パターンのことだ。これを今の状況にあてはめ、管直人になったつもりで今後の行動を勝手に想像すれば、仮に「再生可能エネルギー促進法」が通らない場合は、解散権を行使し、衆議院解散、総選挙に打ってでるのではないか。その場合に実施される総選挙は、「脱原発解散総選挙」とされ、脱原発の是非を問う実質的な国民投票となるだろう。

私は管直人という政治家については、お遍路姿を公開するよう所が昔から虫が好かず、顔も見たくないくらいだが、仮にそうした状況が到来したら、迷わず官直人政権を支持する。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）