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管直人首相が目論む?「脱原発解散総選挙」というウルトラ延命策

   
自然再生エネルギーによって発電された電力の全量買い取り制度を導入する「再生可能エネルギー促進法」が正念場を迎えている。
退陣表明をしながら、なお政権続行に意欲を見せる管直人首相が、成立に並々ならぬ意欲を示していることなどが報じられており、政局との絡みで一気にこの法案の帰趨に注目が集まっている。

結論からいえば、日本の自然代替エネルギーシフトを後押し、環境ビジネスの推進をこの国の新たな成長戦略の柱としていくためには、是が非でもでもこの法案は通す必要がある。逆にこの法案を通すことができなければ、今後の日本の環境ビジネスは世界的なイノベーション競争から取り残され、卓越した要素技術を持ちながら、事業展開で後塵を拝するというこれまでの負けパターンを繰り返すことになるだろう。

「再生可能エネルギー促進法」は孫正義を利する保護法案か?

一部でこの法案は、メガソーラー事業などへの参入を既に表明しているソフトバンクグループ孫正義氏、および彼を中心に組織された「自然エネルギー協議会」を利するだけの保護法案であるといったトンチンカンな議論をするような輩も出てきているが、馬鹿を言ってはいけない。
福島原発事故が発生した3.11以降にこの「再生可能エネルギー促進法」が公に議論されているために、脱原発との関わりでこの法案が取り上げられ、あたかも管首相が孫正義に乗せられてこの法案を提出しているかのように思われているが、お門違いもはなはだしい。実際は、民主党が2009年の政権交代によって自然代替エネルギー重視の姿勢を打ち出し、鳩山前首相が二酸化炭素の25%削減を国連で公約した時点から法制化作業が進められてきたものである。

この法案が孫正義を利するものだというような質の悪い皮相な議論をしている連中は、この法案に盛り込まれている「電力の全量買い取り制度」が、今後の自然代替エネルギーの普及にとってクリティカルポイント(決定的要素)であるということを、全く理解していない。あるいは、そのことを承知した上で「送、発電分離」という、日本の電力行政史上、初めて陽の目を見た議論を再び封殺するために悪質な確信犯的議論を流布しているに他ならない。

余剰電力買い取りと全量買い取りの本質的な違い

現在、日本では余剰電力の買い取りが制度化されている。拙宅でも10年前に二世帯住宅を建築した際に太陽光発電を屋根にのせ、発電した電気を東京電力に売電しているが、発電した電気は先ず家で消費して、余った分を東電に売るという形になっている。
それが全量買い取りになると、いったん発電した電気は全て電力会社が買い取ることになる。制度上の違いは、いってみればそれだけである。売電価格にもよるが、個人の場合は、売電収入の実入りが2~3割良くなるかどうかの違いでしかないが、企業にとっては、全量買取制度の有無は、電力事業に参入するかどうかを左右する決定的判断要素(クリティカルポイント)となる。

つまり、余剰電力の売却制度が想定しているのは、あくまでも自家消費を前提とした発電だが、全量買取制度の下では、自家消費とは関係なく発電だけを行う事業主体が想定できるようになる。そして、こうした発電事業への参入を意図する企業、投資家にとって、全量買取制度があることで、太陽光発電等の発電設備の設置にかかる費用を「投資」、そして、そこから得られる電気の売電による収入を「リターン(金利)」として見なすことが可能になるのだ。

投資とリターンの関係を明確化する全量買取精度

別の言い方をすれば、「投資」と「リターン」の関係が明確化されることで、逆に投資活動が活性化されることになる。単純化していえば、1億円で建設された発電設備から発電される年間の電力量が、仮に500万円で買い上げられることが明らかであれば、その投資に対するリターン(年利)は5%と計算できる。安定的に年利5%のリターンが期待できるとなれば、投資機会が見えなくなった日本のような先進国にあって、それはラストリゾート(最期の投資機会)になるといっても過言ではない。

事実、世界で計画されているメガソーラープロジェクトの投資主体として名乗りを上げ初めているのは、安定的なリターンを上げる投資機会を世界中で探している、年金資金のような巨大な資金を保有する機関投資家である。欧州を中心に責任投資原則という考え方が広がっており、食糧や資源を舞台にハイリターンだけを追い求めて「投機」を繰り返してきた従来の投資姿勢は厳しく制限されるようになった一方で、メガソーラープロジェクトのような環境分野への積極的な投資が始まっている。

安定的なリターンをもとめる世界の年金資金、環境投資マネー

年金資金は、その本来的性格からしてハイリスク・ハイリターン投資とはもともと馴染まない。ただ、年金制度を存続させるためには、平均で年利5%程度のリターンを実現することが不可欠であることから、大儲けはできなくとも安定的なリターンが期待でき、なおかつ地球環境問題の解決にも貢献できるメガソーラープロジェクトのような環境セクターへの投資に世界の年金資金等の関心が集まっているのだ。そして、彼らが投資判断を下す上で最低限の条件となるのが、投資とリターンの関係が明確化されていること、すなわち発電ビジネスの問題でいえば「全量買取制度」が施行されていることである。

日本の問題に話を戻すと、福島原発事故により発生した電力不足危機をチャンスに変えるためには、発電、送電を地域電力会社が独占してきた体制に風穴を開け、新たな事業者、新たな資金を呼びこむ仕掛けが不可欠なことは明らかである。巨大な賠償債務を抱えることになる東京電力に既にあらたな投資余力はなく、赤字財政に呻吟する政府とて同じような状況だ。だとすれば、電力の世界に新たなプレイヤーと新たな投資を呼びこむことをしなければ、自然代替エネルギーへのシフトは進まず、原発の新設や再稼働も困難な中で、電力不足が今後も長期にわたり解消されない事態に陥る。そうなれば、早晩、国内製造業の本格的な国外逃避が始まるだろう。

グローバル環境投資マネーを呼び込め

「再生可能エネルギー促進法」が、特定事業者を利するだけの保護法案だと揶揄する前に、3.11以降の現実を見通してエネルギー産業への参入をほぼ1週間で決断した孫のような企業家が、この日本に存在していた幸運をむしろ前向きに評価すべきだ。
孫が提唱するメガソーラープロジェクトが、どこか1箇所でも、この日本で実現すれば、世界の投資家の目は、日本の自然代替エネルギー開発投資に一気に向かうだろう。
自然代替エネルギーによる発電を20~30%にまで高めると仮定すると、その発電設備に対する投資規模だけで10兆円は下らない。もともと地域電力会社だけで手に負える規模ではないのだ。従って必要なことは、世界に目をむけ、グローバル環境投資マネーを呼び込む仕掛けつくりを一刻も早く進めることだ。それが結果的に3.11後の復興事業の加速にもつながる。

菅直人首相は15日、国会内で開かれた「再生可能エネルギー促進法」の集会に参加し、「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。集会での菅首相は、法案の支持者を前に終始上機嫌で、内心ではひょっとすると「一点突破、全面展開」を考えているのかもしれない思わせるほどだった。

「一点突破、全面展開」とは、菅直人がよく口にする、自身が得意とする行動パターンのことだ。これを今の状況にあてはめ、管直人になったつもりで今後の行動を勝手に想像すれば、仮に「再生可能エネルギー促進法」が通らない場合は、解散権を行使し、衆議院解散、総選挙に打ってでるのではないか。その場合に実施される総選挙は、「脱原発解散総選挙」とされ、脱原発の是非を問う実質的な国民投票となるだろう。

私は管直人という政治家については、お遍路姿を公開するよう所が昔から虫が好かず、顔も見たくないくらいだが、仮にそうした状況が到来したら、迷わず官直人政権を支持する。

(カトラー Twitter:  @katoler_genron

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Comments

どうしてこれほど次元の低い、中身のない権力争いになってしまったのか。
たとえば、菅さんに代わって新しい方が総理大臣になったら、どういうことを国民にアッピールするのか。日本の政府は何をするのか。
大連立は手段であって、その目的はまた別であります。その話なしでは、国民は政治にはあまり興味はありません。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

Posted by: noga | 2011.06.19 at 02:01 PM

全面的に賛成です。原発廃止で解散選挙までは、予想しませんでしたが、自然エネルギー利用は民主党の戦略のひとつであり、多くの国民は選ぶと思います。
原発は廃止の方向で展開するし、すべきである。
理由1)既存の代替発電プラント容量が現存原発容量を越えている。つまり、経済性のみの制約で全ての原発停止可能。
理由2)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法案が審議中で、再生可能エネルギー促進法、
超党派202議員が要請していて、知事が自然エネルギー開発に超積極的である。(47都道府県中37以上の知事)
理由3)電力事業独占(政官業学報ペンタゴン)と非公開性に国民が飽き飽きしている。
理由4)ヨーロッパの主要国(独国、伊国、スイス、など)や国内主要機関(東電株主団、日弁連、WWF.J、数件の知事、市長など)廃止の方向を
決定した。その他、台湾および米国の個々の原発の存する州知事もしくは市民団体なども。

Posted by: goemon | 2011.06.19 at 04:45 PM

永田町に駆けめぐる首相「原発解散」の噂 自民党に警戒感―【私の論評】これで騙されれば、国民が悪い!!悪いのは菅さんではない!!
ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」
こんにちは。国のエネルギー政策に関しては、ただ原発反対と叫ぶだけでは何も解決されません。ましてや、一政治家の権力欲を満たすために、この問題が扱われることは、絶対に許されることではありません。しかし、もし、今回菅さんの手口により、多くの政治家が翻弄されたり、国民が騙されたとしたら、それは、最早菅さん一人が悪いということではすみません。無論、国民が悪い、愚民であるということになると思います。原発を廃止するにしても、存続するにしても、さまざまな問題が山積しており、何も考えずに、原発の稼働を短期のうちにとめてしまえば、私たち国民は間違いなく甚大な悪影響を蒙ることになります。直接的な悪影響だけではなく、デフレで失われた20年が続いた日本が、今度は、30年、いや、50年続くかもしれません。そうなればますます、雇用は減り続けることでしょう。短絡的な判断だけは何が何でも、避けなければなりません。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

Posted by: yutakarlson | 2011.06.20 at 01:14 PM

カトラーさん、オチが怖すぎます。

あのいちびりはお遍路も途中でやめたプロのペテン師でっせ。相手のことなどこれっぽちも考えてまへん。

いまの被災者のように、酷い目にあうのは勘弁ですワ。


Posted by: ほせ | 2011.06.21 at 01:33 PM

皆さん、コメントありがとうございます。脱原発解散総選挙というのは、こんなこともありうるかという気分で書いたのですが、結構、永田町ではリアリティーもって囁かれ始めているようです。それだけ管直人という人物が何をやるかわからないと見られるようになっているのでしょう。新聞も原発の是非について世論調査を近々やるようですが、たぶん脱原発支持が8割近くなるのではないでしょうか。こうした世論調査の結果が出された中で、仮に法案が通らない状態であったりしたら、かつての郵政民営化総選挙のように世論を背に受けて解散もありうるというわけです。
この法案は通すべきと思いますが、こうしたシナリオにはかなり違和感を感じます。

Posted by: katoler | 2011.06.22 at 01:57 AM

菅・仙石・岡田・枝の・玄葉以外なら、自民~共産まで誰で
もOK!

Posted by: 徳川家康 | 2011.06.22 at 01:35 PM

代替エネルギーなんか、採算ベースに乗ってる物は未だ1つも無い。
「10円の物を外人から日本人が40円で買え」という こんな法案、論外。

Posted by: 豚亀 | 2011.06.22 at 08:33 PM

東電を破たんさせ、はやく電力の自由化を進める方が先。補助金で特定の企業や産業(太陽光)を保護する社会主義方式は失敗する。これでは農協だ。うまくいかなかったら日本は財政も経済も破綻してしまう。

Posted by: | 2011.06.23 at 10:22 AM

脱原発大いに賛成。電気が足りなくなるって騒いでいるけど、必要は発明の母というじゃないか。原発で電力が有り余っていた時代はだれも本気で太陽光発電や風力発電なんか考えなかったが、原発事故で電力が足りなくなると一転大賑わいだ。原発がなくなれば当然電気も足りなくなる。大パニックだ。皆が必死で節電し、そこからあらたな発展が生まれるだろう。いや、そうそするしか生き残る道はないのだ。この切迫した危機にあってこそ日本はあらたな活力を生み出すに違いない。だからいっそのこと原発なんか全部止めて、永久に廃炉にしてしまえ。管が脱原発解散するというのなら、管は個人的には好きじゃないが、管を応援するよ。

Posted by: | 2011.06.26 at 01:53 AM

もういいです。
あなたの書くこと、大概がその場凌ぎの感情論かペテンのどっちかだもの。
原発の売り込みで韓国に負けた!と言ってスポーツにまで日本批判を広げた自分の記事はスルーですか?
競争力強化を謳いながら郊外型大型店を侮蔑し、経営努力無しの商店街を持ち上げるのもエゴとペテンの表れですし。
小沢を狂信するブログ主のことだから、政策が軌道に載ったら「これは実は小沢グループが提唱していた‥」とかこじつけるつもりなのでしょうね。

Posted by: | 2011.06.26 at 04:17 PM

あのねさん、久しぶりのコメントありがとうございます。他人のブログのコメント欄ですから、ハンドルネームぐらい書きましょうね、人としての礼儀です。
過去のエントリー記事を読んでいただいているのはありがたいですが、原発推進なんて言ったことも、小沢一郎を礼賛したこともありませんよ。内容までしっかり理解してください。
原発については、福島原発事故以降、先進国では脱原発にならざるを得ないし、この記事でも指摘しているように自然代替エネルギーを前提とした環境ビジネスに舵を取るべきと考えています。全ての原発をすぐ止めろという主張も理解出来ますが、現実的では無いし、不可能だと思います。そうした前提で私の場合は脱原発と言っています。
一方、世界的に見れば、中国やインド、ベトナムのような新興国では、原発の建設はこれから更に進むでしょう。それに賛成か反対かという問題では無く、それが現実です。こうした国を脱原発化していくには、自然代替エネルギーの実用化を日本のような国が率先して実現することが必要です。その意味でも脱原発を推進する必要があります。

Posted by: katoler | 2011.06.26 at 07:35 PM

ハンネを書かないのは私だけではありません。自分の主張にネガティブに反応されれば 人としての礼儀 ですか。
ご自分は本名も出さないで気の向くままに他に批判と似て非なる雑言を浴びせていながら良く言えたものだと…
あと、官民一体で原発関連産業を売り込まなかったから韓国に負けた!との主張が原発推進でなくて何なのでしょうね。ブログ主の都合のいいように読解しろと?言責を持ってブログを世に発信しているいい大人なら、「原発の安全性についての認識が甘かった」との自省くらいはしたらどうでしょう。
事故が起こってからあれこれ言ってるブログ主と違い、確固とした根拠をもって原発反対を貫いてきた方々に比べ、浅薄で見苦しいことこの上ないですよ。

Posted by: あのね | 2011.06.26 at 11:03 PM

「再生可能エネルギー促進法」、聞こえは良いですが、結局は東電と旧組織を守る構図になってたんですね。脱原発には賛成ですが、法案の内容は国益を考えていないように見えますがいかがでしょう?

Posted by: | 2011.07.13 at 08:21 PM

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