環境バブルの足音が聞こえる?「クリーンテック投資」競争が始まった

Cleantech 環境分野に膨大なマネーが注ぎ込まれようとしている。この数年のうちに環境バブルは必ずおきるだろう。

来週からコペンハーゲンで開催されるCOP15では、米国と中国を枠組み合意に引き込むことが期待されていたが、そこまでの合意形成は難しそうな雲行きだ。しかし、二酸化炭素の2大排出国である両国は、COP15の開催に先だって、早々と独自の削減目標値を発表していることからもわかるように、昔とはうってかわり、両国ともこの問題に積極的にコミットするという姿勢を見せている。そこには、二酸化炭素削減というグローバルな課題に関しても世界の主導権を握るという意志がありありと見えている。

環境がカネのなる木になった

かつては、「二酸化炭素削減を発展途上国にも強要するのは先進国のエゴ」と真っ向から否定していた中国政府、そして、ブッシュ前政権の時には、京都議定書を反故にした米国が、こぞって積極姿勢に転じているのには理由がある。環境がカネのなる木になる前提が揃ってきたからだ。

米国では既に4~5年前から環境分野のテクノロジーに対する投資が活発化しており、「クリーンテック」というキーワードがシリコンバレーを席巻している。2006~2008年の3年間でVCのクリーンテックへの投資は3倍に急増し、1200億ドルの規模にまで膨らんできた。オバマがグリーンニューディール政策を掲げて、当選してきたのには、こうした背景があることを理解しておく必要があるだろう。
クリーンテックとは環境テクノロジジーという意味だが、これまでいわれてきた「環境技術」や「グリーン(Green)テクノロジー」と何が違うかといえば、端的にいえば、これが「カネの臭いのする環境テクノロジー」という意味をもって使われている点である。

米国を席巻する「クリーンテック投資」

この分野のスポークスマン的存在で「クリーンテックリボリューション 」という本を著したRon Pernic は、以下の8分野をクリーンテックのカテゴリーとして示している。

①太陽光発電・太陽熱(solar power)
②風力発電(wind power)
③バイオ燃料(bio fuel)
④グリーンビル(green buildings)
⑤EV,pHV(personal transportation)
⑥スマートグリッド(smart grid)
⑦モバイルアプリケーション(mobile application)
⑧浄水(water filtration)

この著書の中でRon Pernicはクリーンテックという言葉に一応の定義を与えているが、先にものべたようにそれは明確なものではなく、もともと、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストの間で流行っていたバズワード(Buzz word)を拾っただけのものなので、ちゃらちゃらした底の浅い概念だ。「原子力はクリーンでないからクリーンテックのカテゴリーには入れない」などともっともらしい説明を加えているが、要は、原子力のような分野はプレイヤーが限定されすぎていて、自分たちの出る幕がないと思っているだけだろう。

しかし、IT、インターネットの場合もそうであったように、バズワードでビジネスを盛り上げ、既成事実やデファクトを作りあげてグローバル市場を制していくのが米国流ビジネスの真骨頂であり、IT、インターネットで成功した同じ手法で米国は世界の環境テクノロジーのイノベーションについても再び主導権を握ると宣言しているのである。

「責任投資原則」のもとで進むEUの環境投資

ヨーロッパに目を向けると、米国などよりもっと本格的で真面目な動きが進行しつつある。
ヨーロッパの環境投資の主役は、ベンチャー企業やVCではなく、年金資金のような存在である。
米国でエンロンが破綻したことなどをきっかけとして、「責任投資原則」という考え方が広がっている。儲かれば何に投資しても良いのではなく、投資活動を行っていく上での社会的理念、投資家の責任原則を構築しようというものだ。

年金のように、本来、長期、安定的なリターンを求める資金にとって、たとえ大きなリターンが期待できるとしてもリスクの大きいベンチャー投資やヘッジファンドで運用することにはそもそも抵抗感があった。そうした所に今回のリーマンショック以降の金融危機でリスクマネーに対する投資が大きく裏目に出てしまった。ヘッジファンドに運用を任せていたために、リターンを得るどころかポートフォリオの1~2割を失ってしまった年金資金もあった。
しかも、ヘッジファンドは、投資の中味を明らかにしないので、自分たちの資金がどのように使われ、どんな理由やプロセスを通じて失われたのかを知ることさえできないということに大きな反発が広がっている。今後は、ヘッジファンドなどでの運用を行わないという意思決定をする年金資金も現れている。

長期、安定的なリターンに適した環境への投資

こうした金融秩序の混乱の中で、逆に関心を集めているのが、環境分野への投資である。
環境分野への投資は、本来的に未来の世代のためのものであり、リターンさえ伴えば、資金としての本質に合致している。日本も含めて、年金や保険の資金は、年利4~5%という利回りを前提に制度設計されており、要は、この利回りが可能であって、社会的にも良いことであれば彼等としては大歓迎ということになる。

たとえば、砂漠に太陽光発電パネルを敷き詰めてメガソーラー発電所を建造するプロジェクトを想定した場合に、膨大な初期投資を年金資金が担うということが、今後期待されてくることだ。砂漠から上がってくる電力を販売して得られるリターンが利回りで4~5%に相当すれば、年金資金としては十分に取り組む価値ありということになる。ヘッジファンドのように年利3,40%といった高利回りでなくてもいい、4~5%を安定的に実現できるのであれば、そちらの方がはるかに望ましい。

問題は、それだけのリターンが上げられるかどうかだが、ここで奥の手が登場する。政府である。つまり、電力の買い上げ額を投資のリターンに見合う水準にまで引き上げてしまえば良いのである。

政府もコミットする環境投資の仕組み

ドイツはこうした考え方と戦略によって、あっという間にシャープを追い抜いて自国のソーラーパネルのベンチャー企業Qセルを世界一の太陽光発電パネルメーカーに育て上げた。日本のマスコミなどでは、一夜にしてQセルのような企業が生まれたという表面的な現象ばかりが強調されるが、もっと重要なのは、その背後で政府もコミットする形で環境技術に対する投融資の仕組み、金融面のインフラ整備が進められていることだ。

Clean_tech_chart このことは、右の図のように示すことができる。
すなわち、環境技術の革新と投資、公共政策は、これまでも関連しあっていたとはいえ、それぞれ別々に動いていた。しかし「クリーンテック」という言葉の登場が象徴的に意味するように、その3つの領域が重なり合ってきたというのが現在見えてきた現実だ。

今後は、環境分野のテクノロジーイノベーションは、国家をまるごと巻き込んだ熾烈なグローバル競争となっていくだろう。米国も中国もEUも、そのゲームの始まりを前に、神経戦を開始している。

環境イノベーションに必要とされる戦略的な「強い政府」

翻ってこの国の状況はどうだろうか。
政権交代によって、環境問題に対する取り組みはとりあえず前に進みつつあるように見える。鳩山首相が打ち出した二酸化炭素の25%削減目標も国際社会からは評価を受けている。
しかし、問題はこの先だ。環境技術で日本は数多くの分野でトップレベルにあるといわれるが、総花的に優位でもこれからの環境戦争に勝てるとは限らない。むしろ、このままでは要素技術をたくさん抱えた単なる「環境デパート」で終わってしまいかねないと危惧を抱いている。
米国は、要素技術において、日本よりもプアだから、戦略分野をクリーンテックという言葉で8つに絞り込んできた。鳩山政権に求められるのも、ゲームの土俵そのものを創造していく戦略性だろう。

政府がコミットするというと、「大きな政府」を志向するのかと言い出す輩がいるが、「大きい政府」「小さい政府」が問題なのではなく、「強い政府」になることが必要なのだ。

(カトラー)

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森田健作の知事選勝利の影で、忍び寄るファシズムの足音

Morita_kennsaku3_2 この顔をクローズアップでまたテレビ画面で見せられることになるとは思ってもいなかった。千葉県知事となった森田健作の顔である。
千葉県の知事選などは関心がなかったこともあり、森田健作が立候補していることすら知らなかったし、森田のような一昔前のタレント候補が一体どうすれば当選できたのかと訝しく感じた。しかも、投票結果を見ると、民主党などの推薦を受けた吉田候補に圧倒的な差をつけての堂々たる圧勝である。

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一匹狼(The Maverick) 小沢一郎の危うい賭け

Photo 西松建設の違法献金疑惑の渦中にあって、進退が取りざたされている小沢一郎が、TIMEアジア版2009年3月26日号の表紙を飾っている
政権与党の麻生太郎首相ではなく、野党の党首である小沢が登場しているということは、この国の宰相の存在感が世界的にいかに稀薄かということの証左でもあるが、日本の政治が、結局、小沢一郎という政治家を焦点に動いていくということを暗示している。

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世界恐慌後の世界② 墜ちた神の見えざる手とグリーンスパンの蹉跌

Greenspan_1014457c 世界中の株安が止まらない。
既に世界は恐慌の段階に入っている。世界中から投資マネーが引き上げられ、信用収縮が進行し、それがさらに株価を押し下げるといった負の連鎖が始まっている。金融立国を目指し、その成功モデルとされていたアイスランドは、国家破綻の危機に瀕し、ついにIMFに援助を要請した。世界中が硬い貨幣(リアルマネー)を欲していて、誰も貸し手に回ろうとは考えていない。今後、新興国の中からも、アイスランドと同様にIMFなどの援助を要請する国が出てくるだろう。米国議会では、公聴会が開かれ、今回の金融恐慌を引き起こした犯人捜しが始まり、投資銀行や格付け会社の経営者が槍玉に上がっている。FRB前議長のアラン・グリーンスパンも召喚され、18年間にわたり金融行政を司り、金融市場の自由化を推進した立場にあったことから、今日の事態を招いた責任が厳しく追及された。

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第三の開国へ  中国人作家の芥川受賞がこじ開ける日本語世界

中国人作家、揚逸(ヤン・イー)氏が、日本語で執筆した作品「時が滲む朝」で芥川賞を受賞した。

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芥川賞は、時代の新しい才能の登竜門として、過去、石原慎太郎のデビュー作「太陽の季節」や村上龍の「限りなく透明に近いブルー」など、センセーショナルな話題作を提供してきた。しかし、活字離れが進んでめっきり小説が売れなくなり、かつての威光は色あせ、受賞作品が話題にも上らなくなってしまった。そうした中、今回の揚逸氏の受賞は、北京オリンピックの開幕のタイミングにちょうど重なったこともあり、文藝春秋にして見れば、またとない話題づくりとマーケティング機会を得たことになった。

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品格ブームの本質 ~品格本はなぜバカ売れするのか~

Photo 正月の日経新聞に「会社の品格」という本の全面広告が掲載されていた。広告には、この本が発売以来、7刷され、ベストセラーになっているというコピーが躍っていたが、「国家の品格」「女性の品格」に続いて、3匹目のドジョウを狙うというスケベ心がミエミエで、品のないこと甚だしい。いつから、日本では、こうまで「品格」の大安売りをするようになってしまったのか。

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アンチエイジングという思想と美肌ブーム ~日本国不老化計画~

Saeki_bihadakakumei 今年も色々な健康ブームがあった。大ブレイクしたといえるのは、何といってもビリーズ・ブートキャンプのフィットネスビデオだが、このごろは、テレビ通販からも姿を消したし、巷の話題にも上らなくなった。日本中の老若男女が、数ヶ月前まではあれだけ熱狂していたのが嘘のようだ。たぶん、ビリーのビデオも、かつての「ぶら下がり健康機」と同様に大量の家庭内ゴミとなってしまう運命なのだろう。

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あたり前の家づくり運動とコモン・センス

Atarimae_book_image 10年ほど前になるが、実家の建て替え話が持ち上がり、どんな家を建てるのかについて研究したことがあった。人並みに住宅雑誌を買い込んで眺めたり、住宅展示場に足を運んだりしたが、驚かされたのは、日本の住宅は、良く言えば百花繚乱、工法(建築材料)×デザインパターンの数だけヴァリエーションがあって、さながら通販カタログ化している現実だった。

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フリーペーパー・バブルの行く末

Big_issue_l25 街中を歩いていると、フリーペーパーがやたらと目につくようになった。

地下鉄の駅構内には、フリーペーパー・マガジンの専用ラックが設置され、毎週、大量のフリーペーパーが、うず高く積まれている光景を目にする。2年前にリクルートが始めた「R25」は一定のマーケットを掴んだようで、今度は女性(OL)マーケットを狙って「L25」が発刊された。

  

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マス・マーケティング崩壊の足音が聞こえる

Apple_1984 このごろメディア関係者と顔をあわせると、必ず「景気が悪い」という愚痴り大会がはじまる。
紙メディアの凋落現象については、今に始まったことではないが、現在、進行している状況がこれまで経験したことのない事態であるということが徐々にわかりはじめている。

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