花王エコナのトクホ失効の波紋と「リスクゼロ」という神話

Ecn_oil_00_img_l 花王の食用油「エコナ クッキングオイル」に発ガン物質「グリシドール」に変化する可能性のあるグリシドール脂肪酸エステルが多く含まれることが報告され、社会問題にまで発展した。

花王は、政府の食品安全委員会に対して、エコナのグリシドール脂肪酸エステルの含有量について報告し、エコナおよび関連製品の販売自粛に踏み切る一方で、消費者に対してはエコナの安全性そのものについては問題がないとアナウンスしていた。しかし、発足したばかりの消費者庁がトクホの認可取り消しに向けて再検討に入ったのを見て、花王は自らトクホの失効を申請した。

消費者庁の対応を巡って思い出されるのは、昨年のマンナンライフの「蒟蒻畑」をめぐる問題である。こんにゃくゼリーを喉につまらせ幼児や老人が死亡する事故が相次いだため、国民生活センターは注意勧告を出し、マンナンライフ側もパッケージにリスク表示を掲載するなど対応を進めたが、昨年の7月に幼児が同様の事故で死亡ことを受けて、当時の野田聖子消費者行政担当相は製造元であるマンナンライフを内閣府に呼び、再発防止策の徹底を要請したために、マンナンライフはついに製造中止にまで追い込まれてしまった。

新聞、テレビなど大マスコミは、「安全」を錦の御旗にメーカーにあくまで完璧を求める野田聖子の姿勢に同調した報道を行っていたが、ネットや一般消費者の中には「これはやりすぎ」という声があがり、製造中止に追い込まれたマンナンライフに激励の電話が殺到した。

こんにゃくゼリーバッシングと同じ構図

こんにゃくゼリーの問題については、私も当時の野田聖子消費者行政担当相がとった対応は明らかに行き過ぎだったと考えている。こんにゃくゼリーを喉に詰まらせて不幸にして亡くなられた幼児やご老人には同情の念を禁じ得ないが、同じような事故は、餅など他の一般食品でも多発している。こんにゃくゼリーだけを槍玉にあげるのは、いかにも公正さを欠き、これは安全に名をかりた、有権者への点数稼ぎ、ポピュリズムに過ぎないだろう。

今回のエコナの問題についても、同じ臭いが感じられる。福島瑞穂大臣は、消費者庁発足の最初の手柄にしようとしていたことが見えみえで、スケープゴートにされることを嫌った花王が、先回りしてトクホの失効を申請したというのが本当のところだ。

エコナの問題が発生した背景には、測定機器の精度が飛躍的に向上したという事実がある。問題となったグリシドール脂肪酸エステルは、エコナだけでなく、パーム油など他の一般の食用油にも含まれているが、エコナはそれらに比べ数十倍多いということが問題となった。
しかし、どの程度であれば、健康上問題なのかは、知見があるわけではない。グリシドール脂肪酸エステルが問題であるということであれば、一般の食用油も程度の差こそあれ「発ガンリスクがある」ということになる。

野田聖子大臣は、こんにゃくゼリーよる死亡事故が17件であるのに対し、餅による事故の方が168件も発生していることを問われて「餅は喉に詰まるものだという常識を多くの人が共有しているから」と訳のわからない説明をしていたが、今回のケースでも、逆に、エコナと同じようにグリシドール脂肪酸エステルが含有されている一般の食用油は安全である根拠はどこにあり、放置しておいていいのか?と問われたら、福島瑞穂大臣は何と返答するのだろう。

リスクを完璧に排除したら食べられるものが無くなる?

食の安全は重要だが、リスクを完璧に排除していったら、この世の中からそれこそ食べられるものが何も無くなってしまうだろう。しかも、そのリスクは、もともとその食品自体に内在していたものが、測定機器の能力向上やマスコミの報道によって可視化されただけで、本質は何も変わっていないかもしれないのだ。

考えてみれば、太古の人類にとって、食とは、命がけで獲物を捕ってくることであり、常に細菌感染や毒物を回避しなければならず、そもそもが大きなリスクを伴うものだった。それに対して、現代では、食物は安全であることが、当たり前とされ、例えば、食べ物の賞味期限が少しでも過ぎているだけで、ゴミ箱行きだ。私のようにチョット臭いを嗅いでこれは平気だと思えば食ってしまうような人間は、野蛮人扱いされてしまう。

日本人が食の安全性にこだわり、リスクを徹底的に排除しようとするのは、衛生観念が発達し完璧を求める国民性の現れであるというように説明されたりするが、私はそうは思わない。このことは、単に戦後日本人のリスクに対する考え方が幼いことを示しているに過ぎないと考えている。
食の安全を追求することを全て止めろとはいわないが、この世界には、コントロールできないリスクが存在していると考える方が、人間としては余程現実的であろう。こんにゃくゼリーをバッシングしても餅の飲み込み事故は無くならないように、物事のリスクを排除することには限界がある。
そうしたまともな現実感覚、バランス感覚が、この国の人々に欠如しているとすれば、それはリスクに対する感覚がどうしようもなく鈍磨しているからではないか。

あえて極論すれば、この国では戦後60年、戦争やテロで殺された人間がいないからだ。

リスクをゼロにすることよりヘッジすることを考える

華僑の人々は、戦争や政治クーデターなどで一夜にして全てを失うリスクというものと何世代にもわたり向き合ってきたために、リスクをヘッジする感覚や生き方が身に付いている。私の知り合いの華僑中国人は、息子や娘を、米国、日本、ヨーロッパといった世界各地に留学させている。ひとたびどこかの地域で致命的な事態が勃発しても、他の地域の兄弟がその危機から家族を助け出すことができるからだ。ようするに、リスクをゼロにすることではなく、リスクが存在することを認めた上で、そのリスクをヘッジすることを彼等は考えている。

食品の安全性、リスクゼロを追い求めること自体は否定しないが、反面、そうした内向きな議論ばかりをやっていることが、食に関するもっと大きなリスクを隠蔽することにつながっているのではないかと危惧している。例えば、それは、食糧危機のリスクだ。

Shibusawa_data2 世界の一人あたりの耕作可能な農地の面積は一貫して減り続けており、限界値といわれる10アールにまで減少している。農学者によれば、10アールの耕地が一人の人間が生きていくのに最低限必要な面積であり、これまで、何とかやってこられたのは、単位面積あたりの収量が農業・栽培技術の進歩などにより、一貫して伸びてきたからだという。しかし、現在では、ひとたび凶作などが世界のどこかで発生すると、食糧危機が全世界に広がるという状況下にあることは、ほとんど知られていない。

食料危機の巨大なリスクの下にある世界

食糧危機という巨大なリスクがあるから、食品の安全性のリスクには目をつぶってもいいなどと言うつもりはない。リスクをゼロにすることに血道をあげるより、リスクをヘッジすることに知恵を使う方が余程賢いといいたいだけだ。

花王エコナの問題が顕在化してから、トクホや機能性食品そのものを否定するような論調も出始めている。トクホの管轄が厚生労働省から消費者庁に移されたことで、トクホの認定が全く進まない状態になっており、業界から悲鳴が上がっている。

トクホの認定は、厚生労働省時代には専門家による委員会で検討されていたが、消費者庁に移管されてからは、消費者代表から成る消費者委員会に託され、結果的に果てしのない安全性論争が繰り広げられているという。彼等は至極まじめな信念の持ち主なのだろうが、リスクゼロをいうことは、宗教的信仰と何ら変わるところがない。
私自身は、自分が食べるもののリスクは、自分で判断したい。その判断材料は示してほしいと考えるが、消費者保護の名をかりて彼等の「宗教的信念」を押しつけてほしくない。
エコナの問題に即していえば、エコナをどれだけがぶ飲みすれば、ガンのリスクが生じるのか、そのデータを示してさえくれればいい。そうしたデータが無いのなら、無いということだけ言ってもらえばいい。

(カトラー)

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新型インフルと北朝鮮ミサイルに見る、水際症候群という日本の病

Photo_2 新型インフルエンザ騒ぎで、そこかしこにマスク姿の人々を目にするようになった。
ニュースなどで大阪の通勤風景が報じられていて、電車待ちをしているプラットフォーム上のほとんど全ての人々がマスクをつけている様は、異様な感じがする。
高城剛が、ロンドンのヒースロー空港でも日本人だけがマスクをしていて、これは日本人の集団ヒステリー現象に他ならないと自分のブログに書いているが、そのブログ記事がKY(空気読めない)発言だと反発を買っているようだ。

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ヒスパニックの病としての新型インフルエンザと米国の危機

B00528_h1n1_flu_blue_med_2 新型インフルエンザ(H1N1Flu)、通称「豚インフルエンザ」の感染拡大が止まらない。
ここにきて、発生源と見られているメキシコの保健衛生上の対応に疑問の声が上がっている。これまでも他国に比べて死者の数が飛び抜けて多いことが疑問視されていたのだが、突然、メキシコの保健相が、新型インフルエンザで死亡したことが確実な死者の数を大幅に引き下げる発表を行ったのだ。日本でも感染が疑われる旅行者が入管の簡易チェックに引っかかり大騒ぎになったが、結局、新型ではないと判定された。

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裸になって何が悪い! ~公園で裸になる自由とホームレスする権利~

Photo SMAPの草なぎ剛が、泥酔して全裸で真夜中の赤坂の公園で騒いでいとところを公然猥褻罪で逮捕されたことが大ニュースになっている。

このニュースを出張中の新幹線の中で流れていた文字ニュースのテロップで知ったのだが、全裸というのがユーモラスに感じられて、世間では笑い話になっているのかなと思ったら、テレビ、新聞がトップで取り上げるような大ニュースになっていた。

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ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない

Photo 経済が縮減し、ついには1/2になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。

3月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR(1日当たり販売台数)は前年同月比約38.9%減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比-51%という惨憺たる状況だ。

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元厚生事務次官を襲ったルサンチマンの時代のモンスター

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元厚生事務次官らの連続殺傷事件で、警視庁は24日午後、同事件への関与を認める供述をしている無職、小泉毅容疑者(46)=さいたま市北区=を銃刀法違反容疑で送検した。調べに対し「昔、ペットを保健所に殺されて腹が立った」などと供述しており、警視庁は元厚生次官や家族を狙った動機などの解明を急いでいる。(NIKKEI NETより)

元厚生事務次官と家族に対する殺傷事件の犯人、小泉毅が警視庁に出頭し、不可解な自供をはじめたことで、戸惑いが広がっている。

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医薬品がネットで買えなくなる? ~厚労省が進める「過剰規制」の深層~

医薬品ネット販売禁止を要望(11月18日 0時4分)
インターネットでの医薬品の販売をめぐって薬害被害者や消費者の団体の代表らが17日、舛添厚生労働大臣と面会し、薬の安全性が脅かされるとしてネットでの販売を全面的に禁止するよう申し入れました。 (NHKニュース)

Photo_2 NHKを見ていたら、舛添厚生労働相に全国薬害被害者団体連絡協議会や消費者団体の代表が面会し、ネット上での大衆薬販売の全面的な禁止を求める要望書を提出したというニュースが流れ、強い違和感を感じた。
舛添厚労相との面談後、会見した全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍・代表世話人らは「規制を放棄すれば医薬品の安全性確保は大きく後退する。消費者の命を軽視する横やりは絶対許さない」と訴えたそうだ。

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世界恐慌後の世界② 墜ちた神の見えざる手とグリーンスパンの蹉跌

Greenspan_1014457c 世界中の株安が止まらない。
既に世界は恐慌の段階に入っている。世界中から投資マネーが引き上げられ、信用収縮が進行し、それがさらに株価を押し下げるといった負の連鎖が始まっている。金融立国を目指し、その成功モデルとされていたアイスランドは、国家破綻の危機に瀕し、ついにIMFに援助を要請した。世界中が硬い貨幣(リアルマネー)を欲していて、誰も貸し手に回ろうとは考えていない。今後、新興国の中からも、アイスランドと同様にIMFなどの援助を要請する国が出てくるだろう。米国議会では、公聴会が開かれ、今回の金融恐慌を引き起こした犯人捜しが始まり、投資銀行や格付け会社の経営者が槍玉に上がっている。FRB前議長のアラン・グリーンスパンも召喚され、18年間にわたり金融行政を司り、金融市場の自由化を推進した立場にあったことから、今日の事態を招いた責任が厳しく追及された。

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世界恐慌はもう始まっている  ~恐慌後の世界経済と本当の危機~

Crowd_outside_nyse 米国発のサブプライムローン破綻に端を発する金融危機が世界に波及し、世界は金融恐慌の真っ只中に入りつつある。

米国政府が薄氷を踏む思いで成立にこぎ着けた金融安定化法によって、不良債権処理の枠組みはできたが、法案可決の前後から株価の暴落、ドル安が急速に進行した。EC諸国でも、銀行の破綻が現実のものとなり、英国は主要銀行に対する6兆円の公的資金の注入に踏み切り、アイスランドも、国内大手銀行を全て国有化した。

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リーマンブラザーズの破綻と米国経済の深層で本当におきていること

Photo_4 リーマンブラザーズの破綻のニュースが地球を駆けめぐった。
後世の人々は、この日のことを世界経済という舞台が突然暗転した日として、長く記憶にとどめることになるだろう。

リーマンブラザーズの経営が危機的な状況にあったことは、市場関係者であれば知っていたし、自力で再建できるレベルを超えていたことから、ひょっとしたら・・・という思いも心のどこかにはあった。しかし、米国を代表する巨大な投資銀行が本当に破綻の瞬間を迎えるとは考えたくもなかった。想像を超えた事態が進行しているのである。誰もが事態の深刻さと、この状況がどこまで広がるのかを把握できない不気味さに慄然としている。

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