先月から、田代検事以下が近々不起訴処分になるだろうという観測記事がしきりと流されていたが、ロシアのサイトから捜査報告書の現物や石川元秘書と田代検事の録音記録の反訳書がネット上に流出したり、小川前法相が退任会見でこの問題に絡んで指揮権発動を検討したことを口走るなど、検察当局にとって想定外のハプニングが相次ぎ、処分決定はその都度先送りされてきた。今週になって世間の目が、消費税導入と民主党の分裂騒ぎに向かっている、そのドサクサに紛れて検察は処分に踏み切ったのだろうが、最高検察庁の示した調査・報告なるもののあまりのお粗末さ加減に、検察寄りのリーク記事を流していた大手マスコミさえも「身内に甘すぎる処分」と一斉に反発の声が広がった。

田代検事の故意性を否定する最高検の調査報告

　田代検事が書いた捜査報告書の記載と録音された実際の供述内容を比較すれば、誰の目からみても、とても「記憶の混同」で説明できるものではなく、田代が意図的に供述内容を捏造していたことは明らかであるにもかかわらず、今回の最高検の調査結果では、「大筋で一致するやり取りがあったと思い違いをした可能性を否定できない事情が複数認められ、虚偽公文書作成の故意があったと認めるのは困難」と田代検事の故意性を否定している。

　例えば、その例としてあげているのが、「記憶の混同」の核心となっている再聴取における石川元秘書の発言「ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくようなことをしたら選挙民への裏切りだ検事にいわれて、（小沢元代表の関与を）認めた」という箇所。これは、田代検事が捜査報告書に石川元秘書とのやり取りとして記載しているが、録音された供述内容には一切出てこない。最高検は、この点について石川元秘書の拘留中の取り調べの記憶と混同したという田代検事の説明を鵜呑みにして故意性を認めることはできないとしている。

　今回の最高検の調査報告は、捏造捜査報告書と録音された供述内容の食い違いを田代検事の「記憶の混同、思い違い」に無理矢理こじつけることだけに終始しており、事実や証拠に基づく論理性のかけらも無く、身内の犯罪を隠蔽することだけに汲々としている検察組織の醜い姿ばかりが浮かび上がってくる。
２７日の処分決定の発表とともに行われた記者会見では、こうした支離滅裂な調査報告に記者から質問が相次ぎ、答えに窮して立ち往生する場面が度々見られたという。

田代検事を起訴できない検察当局の事情

　そもそも検察当局は、陸山会事件の公判で、録音の存在と捜査報告書の捏造が明らかになり、我々が虚偽有印公文書作成同行使で告発した時点で、田代検事の「記憶の混同」とこの件を弁解するしかない状況に追い込まれていた。というのも、田代検事が意図的に捜査報告書を捏造したことになれば、田代に再聴取を命じた組織の意図、すなわち、検察審査会を利用して、小沢一郎を強制起訴に持ち込むという特捜検察の上層部の一部の意図までが遡って問題とされてしまうからだ。

また、「記憶の混同」という弁解を崩せば、少なくとも偽証罪が成立することとなり、「記憶の混同」という説明を田代検事に指示した検察上層部の組織的責任、あるいは犯人隠避罪までも問われることになってしまう。あくまでも今回の問題は、田代検事の個人の「記憶の混同」と言い張る必要があったのだ。

かくして、当局は、田代検事を結局は起訴できないだろうという見通しを我々は当初から持っていたが、それでも心の片隅で、この世の正義の番人といわれた特捜検察なのだから、どこかの時点で自浄作用が働くのではないかと一縷の望みをもっていた。

しかし、残念ながらその望みは完全に絶たれた。今回発表された調査結果の内容を見ても組織防衛だけに終始しているのが明らかであり、そこには組織としての自浄能力も彼らが体現すべき「正義」のかけらも存在しなかった。

２０１２年６月２７日は、この国の検察組織が死んだ日として記憶されることになるだろう。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）

検察官役の指定弁護人が控訴する可能性がまだ残っているが、３年に及ぶ不毛な裁判にやっと決着が着いた。
この裁判が元々不毛なものであったことは、大久保元秘書の取り調べを担当した前田恒彦元検事（村木厚子さん事件の証拠改竄で有罪確定）が、東京地裁の公判に証人として出廷して行った証言を見ればよくわかる。

前田元検事は、陸山会事件というものが、４億円の土地原資がゼネコンからの闇献金と考えた当時の東京地検、佐久間特捜部長ら当時の捜査責任者たちの「見立て違いの妄想」によるものであり、「現場は当初から厭戦ムードだった」と証言している。
また、前田元検事が大阪地検特捜部から応援のために捜査に参加した際に、吉田主任検事から「これは特捜部と小沢一郎の全面戦争だ！小沢をあげられなければ我々の負けだ！」と言われたとも証言している。

特捜検察の見立て違いの妄想から始まった

検察組織では法と証拠に基づく捜査が粛々と行われていると考えていたとしたら、それは全くの幻想に過ぎない。前田元検事が述べていたように、そこは真っ当な捜査が行われる場ではなく「全面戦争」の場であり、親分の首をとると息巻くヤクザ組織の抗争と何ら変わるところがなかった。いや、ヤクザだったら、最終的には警察や法律が取り締まることができるが、特捜の場合は、自らが法の番人面をして無法行為を行うのだから始末におえない。
実際、小沢一郎を起訴するに値する証拠が得られず、起訴を断念せざるをえなくなったことで、今度は検察審査会を利用すべく捜査報告書を捏造し、検察審査会の市民を欺き、まんまと強制起訴に持ち込んだ。しかし、その違法な調書捏造プロセスが、ＩＣレコーダーの隠し録音により今回の裁判では露呈してしまい、検察は逆に窮地に陥った。

大善裁判長は、そうした検察の取り調べ方法を「明らかに違法であり、容認できない」と糾弾し、調書を証拠採用せず、判決文の中でも検察の捜査の在り方をあらためて厳しく批判した。

不毛な裁判に更に不毛を重ねたのが、大手マスメディアの一連の報道だった。
「政治と金」というステロタイプの枠組みにこの事件を当てはめて、小沢一郎という政治家の人格破壊を行った。

特捜検察の不当な捜査手法を黙認したマスコミ

政治資金収支報告書の虚偽記載というが、実質的には記載ミスと変わらない程度の事柄で、元秘書らを逮捕するという異常な捜査を行ったのは、そもそもが小沢一郎の首をとる「全面戦争」という前提認識があったからに他ならない。

本来、マスコミは、そうした強引な捜査手法を批判しなくてはならいない立場にあったはずだが、「これは、捜査の入口であり、この先にもっと大きな山があるはず、検察は小沢一郎に関する決定的な証拠をつかんでいるはず」とご丁寧に捜査の先読みまでして、検察の動きを擁護するコメントを、若狭勝、宗像紀夫といったヤメ検の解説者の口を通じて垂れ流させた。

実際には小沢一郎に対する裏献金を示すような事実や証言などは、全く出てこなかった。前田元検事が証言したように陸山会事件とは、そもそもが特捜の「妄想」の産物でしかなかったのだ。

その結果、検察は、裏献金という元々の見立て（本線）からは、大きく逸脱した「政治資金収支報告書の虚偽記載に関する承認と共謀」という傍線の問題でとにかく、小沢一郎に有罪のレッテルを貼ることに血道を上げることになった。この時点でも大手マスメディアは検察の捜査姿勢を批判することは無く、相変わらず、小沢一郎の説明責任を問うというステロタイプな言説ばかりを垂れ流し続けた。

こうした、検察の捜査姿勢に対するマスメディアの無批判な態度が、捜査報告書の捏造という「明らかな違法行為」（大善裁判長）、すなわち検察の犯罪を生み出したといっても過言ではない。最終的な法の番人、検察の行動をチェックするのは、第一義的にはマスコミをおいて他にない。その無批判な報道姿勢が、検察の暴走を助長させたことは明らかである。

政治とカネ、説明責任を連呼することで問題を隠蔽

　昨日（土曜日）の朝、辛坊治郎がキャスターをやっている読売テレビのウェークアップという番組に、小沢一郎に近い森ゆうこ議員が出演していた。
小沢派の議員は、マスメディアからは締め出されていると聞いていたので、無罪判決が出たことで、この手の番組にも出られるようになったのかと思って見ていたら、辛坊キャスターを含めコメンテーターたちの態度・発言に呆れてものがいえなかった。

森ゆうこ議員が、陸山会事件における検察の捜査姿勢の問題に触れようとすると、「論点をすりかえるな」とことごとくその発言を辛坊はさえぎり、あげくの果ては、局が行った世論調査のパネルを取り出して、「小沢一郎氏は説明責任を果たしているか？」という問いに９割以上の視聴者が「果たしていない」と回答しているという結果を我が意を得たりという顔で示していた。

論点をすりかえているのは、辛坊の方である。この事件を「政治とカネ」というステロタイプの問題にすり替えることにより、特捜検察の誤った見立てとそれに続いた違法捜査、さらにはマスコミを利用してフレームアップするという歪んだ世論操作の実態を隠蔽することになる。小沢一郎の説明責任に関する世論調査を実施する事自体は否定しないが、ならば、なぜ同時に、検察の捜査手法やマスコミの報道姿勢についても調査して伝えないのだろうか。

御用メディアに成り下がったマスコミの劣化

マスメディアの多くは、検察情報を鵜呑みにして垂れ流してきただけのこれまでの報道姿勢を検証・自省することもなく、相変わらず「小沢一郎の説明責任」だけを馬鹿のように言い続けている。中には、検察審査会の制度的な問題点を指摘している解説記事などもあったが、論外である。検察審査会に非があったのではなく、彼らを嵌めた特捜検察の歪んだ体質こそが、陸山会事件を生みだした本質である。

繰り返し言おう、そもそもこの事件の起点にあった、特捜検察の歪んだ特権意識、大物政治家を標的にすることの背景にあった彼らの功名心や出世欲、そして特捜の無謬神話に加担するだけの御用メディアに成り下がった大手マスコミの劣化、そうしたひとつひとつの問題を徹底的に問い直さなければならない。

大善裁判長は、判決文の中で特捜検察の在り方を厳しく批判した。裁判所が判決文で検察を直接批判するということ自体、前代未聞のことである。検察がこうした裁判所の指摘に対して、正対した答えを出すためには、法の番人として先ず違法捜査に加担したものを法的に処分することが第一歩になる。

佐久間元特捜部長ら５名を刑事告発

私も発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」は、陸山会事件の判決がでる前日の４月２５日の時点で、陸山会事件で虚偽の捜査報告書を作成したことが明らかになっている田代政弘検事の上司だった東京地検特捜部の佐久間元特捜部長ら５名に対する告発状を提出した。

告発にあたっては、当会の会員にネットで呼びかけた。告発状を作成して、呼びかけから提出まで数日しかなかったにもかかわらず、２５日までに全国から１２５人もの告発状が続々と集まった（写真）。検察庁に持ち込み担当官に告発の趣旨を説明するとともに、１２５人分の告発状を直接手渡した。ドサッと重い告発状は、数を確認するだけで小一時間を要した。

既にこの５名に対しては、虚偽の捜査報告書の作成に加担した可能性や他にも検察審査会を誘導・利用しようとした別の捜査報告書を作成したことについて質す質問状を送付していたが、告訴に踏み切ったことで、今後は法廷の場で真実を明らかにしていきたいと考えている。

陸山会事件は、最初から最後まで不毛な事件であったが、その過程で特捜検察のお粗末な実態や検察とマスメディアのもたれ合い構造が覆い隠すべくもなく露呈してしまった。
その結果として、特捜の無謬神話が壊れ、検察組織やマスメディアに対する不信と深い失望（絶望と言ってもよい）が生まれた。パンドラの筺が開けられてしまったのだ。

そのパンドラの筺のギリシヤ神話に倣っていえば、特捜の無謬神話が壊れたことで、ひょっとすると、これからの日本では「不信」や「疑心暗鬼」が跋扈するのかもしれない、しかし、そうした絶望的状況のなかにあって、１２５人の市井の人々が、自ら覚醒して声を上げたことは、パンドラの筺の底に残された、唯一の希望となるはずだ。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）

きっかけは、当会が先週の４月１６日、東京地検に出向き、その直後に行った司法記者クラブでの記者会見だった。

当会は、陸山会事件の捜査の過程で虚偽の捜査報告書を作成したことが明らかになっている田代政弘検事について、本年１月１２日付で、虚偽有印公文書作成・同行使及び被疑者不詳の偽計業務妨害罪で告発し、１月１７日付で東京地検刑事部に受理されている。しかし、その後、捜査の進展が見られないことから、捜査を促す捜査要請書を２回（２月９日、２１日）にわたり提出するとともに、先週４月１６日には、田代政弘検事の上司で、陸山会事件の捜査を指揮していたと考えられる元東京地検特捜部長、佐久間達哉など５名に対して質問状を提出した。

　その質問状の中では、田代検事が作成した捜査報告書以外にも複数の捜査報告書が検察審査会に提出され、小沢一郎を強制起訴に持ち込むために意図的に利用された可能性があることについて質している。現時点で、彼らからの回答は無いが、オリンパスの粉飾決算問題などをすっぱ抜いた月刊ＦＡＣＴＡが、４月２０日発行の最新号で、我々が指摘した別の捜査報告書が実在していることを初めて報じた。ＦＡＣＴＡは、記事中でその別の報告書の文言を具体的に取り上げつつ、検察審査会の決定を強制起訴へと誘導するために捜査報告書が利用されたことを詳しく述べている。

田代検事の起訴見送り報道に怒りが爆発

また、先週の記者会見の後、４月２０日の日本経済新聞と朝日新聞が検察関係者の見解として「田代検事の起訴は見送りへ」と報じた。マスコミ関係者の話によれば、当会が１６日に行った記者会見の後、各マスコミが一斉に取材に動き、検察関係者が火消しにやっきになった中で、田代の起訴見送りの可能性について言及したらしい。

この記事で検察に対する一般市民の怒りが一気に爆発した。

当会には、毎月数件の入会申込がコンスタントにあるが、この記事が出てからは、数日で、２００件近い入会申込が殺到している。おかげで事務局はパンク状態だが、それだけ、田代検事を不起訴に持ち込もうとする検察の組織防衛の姿勢に対して、一般市民の怒りが強いということだ。

（福岡在住、女性）
「小沢氏の個人的な支持者ではありませんが、司法界、官界の腐敗ぶりには怒りを感じております。今、日本は本当の近代国家になれるかどうかの岐路にあると考えております。民主主義と人権が尊重される社会を目指して、できることから始めてゆきたいと思います」

（町田市、女性）
「７０才を過ぎた老婆ですが、日本の法相界の腐敗には年寄りだからって黙って見ていられぬほど腹が立ちます。小沢さんの無罪有罪にかかわらずこれからも『しつこく、しつこく』司法界の不正を正して行かねばと思います。とかく日本人は熱しやすく冷めやすい民族ですので、その点が一番心配です」

（大阪府、男性）
「個々個人には何程の事も出来無し、金も名も無いけど、歴史の傍観者には成りたくない。是非、片隅にでも加えて下さい」

（東京都世田谷区、男性）
「先日の『記憶の混同』田代が不起訴ということにはあきれ果てました。
本当に危機感を感じます。まさに明日は我が身と言うことを、全国民が理解してほしいと思います」

　これらは、当会に寄せられたほんの一部の声に過ぎない。仮に検察が田代検事を不起訴にするのであれば、当会は、検察審査会に本件を持ち込むことになるだろう。そうなったら、検察審査会を欺いた特捜検察の起訴の是非を検察審査会が審査するという前代未聞の事態に発展する。もし、そんな事態に陥るなら、それは検察の自浄機能が完全に崩壊したことを意味する。

それでもなお彼らは、陸山会事件の時と同様に嘘っぱちの捜査報告書をでっちあげ、審査会の市民たちを再び欺き、嵌めようとするのだろうか、まるで醜悪で滑稽なブラックジョークである。

確かに、これは笑えない話だが、そうなる確率はかなり高い。というのも検察の立場にたってみれば、田代検事を起訴するということは、結果的に組織全体の問題に波及するからだ。
陸山会事件では、石川元秘書が、たまたまＩＣレコーダーで録音していたから、捜査報告書の虚偽内容が明らかになった。ところが、平気で調書や捜査報告書を作文する強引な捜査手法は、特捜内部で日常的に常態化していたのであり、田代検事の問題は、氷山の一角に過ぎない。もし、田代が起訴され全てが明るみに出されたら、特捜検察の組織全体の問題、特捜解体にも繋がりかねないという恐れが彼らを震撼させ凍りつかせている。

田代の起訴は検察組織そのものを裁くこと

　村木厚子さん事件のフロッピーデータの改竄問題では、検察組織は、前田元検事およびその上司を起訴することで、まさしくトカゲの尻尾切りをしようとしたわけだが、田代検事の問題では、そうはいかないだろう。なぜなら、田代検事は、前田元検事の改竄行為のように分かり易い単独ミスを犯しているわけではなく、一貫して組織の全体意志にそって行動しているからだ。田代検事を裁くということは、検察組織そのものを裁くということに直結する。

現在、検察内部では、守旧派と改革派の熾烈な綱引きが行われているのではないかと推察する。ＦＡＣＴＡが報じたように、検察審査会を誘導するために田代以外の検事によって作成された別の捜査報告書の現物が存在しており、それは、複数のマスコミ関係者に流されているようだ。このことは、田代検事を不起訴にしようとする動きに反発する改革派が検察内部にも存在していて、彼らがディープスロートになって内部情報をリークしていると想像できる。

我々市民が上げる声が、そうした自浄能力のある人々を動かし、特捜検察の解体的出直しに繋がることを切望する。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）

全国紙やテレビメディアの多くは、この決定により検察官役の指定弁護士が小沢一郎の有罪を立証する大きな柱を失ったことで、今後小沢グループが勢いづくなど、政局に与える影響などとからめて報じているケースが目につく。しかし、今回の地裁の判断には、司法をめぐるもっと本質的な問題が提起されており、今後の展開次第では、抜本的な司法・検察改革につながる可能性さえ孕んでいる。

特捜の捜査手法に裁判所が違法性認定

そのことは、今回の証拠決定書の中で示された以下のような指摘をみれば、裁判所が特捜検察の捜査方法の在り方に相当な危機感を持ち、異例ともいえる踏み込んだ判断を行っていることが理解できる。

① 田代政弘検事の取り調べの違法性
石川元秘書を取り調べた田代検事の調書の信憑性については、石川氏が取り調べの模様をＩＣリコーダーで録音していたことから、当日の供述内容と異なることが調書にされていることが明るみに出てしまった。
大善裁判長は、証拠決定書の中で、「田代が石川の逮捕段階での調書を基にして、一方的に作成したとうかがえる。違法不当なもので、許容できない」とその違法性を厳しく断じている。
公判での証言で田代検事は供述と捜査報告書の内容の食い違いについて質され「石川元秘書の著作に書かれていた内容と記憶が混同した」と苦しい言い訳を行ったが、このことについても大善裁判長は、「田代は『数日かけて作成し、記憶が混同した』と供述するが、にわかには信用できない」ときっぱりと切り捨てている。

② 取り調べ可視化の必要性
さらに証拠決定書は、「取り調べが真相解明への熱意から行われたとしても、検察官の職責を考えれば、違法性、不当性は減じられない」と続け、「しかも、田代は『録音されてると分かっていれば、このような取り調べはしなかった』と述べており、取り調べの可視化が広くされていれば、できない取り調べであったと自ら認めている」と、取り調べの可視化にまで言及して、田代検事の取り調べの違法性をあらためて糾弾している。

③ 特捜部の組織的な関与
また、今回の問題が田代検事個人の問題にとどまらず、特捜という組織全体の問題であることを次のように指摘している。
「特捜部の副部長が取り調べメモを石川の目前で破ったことや、石川の政策秘書が別の検事から厳しい取り調べを受けたことも認められる。石川に献金の受領や小沢の関与について供述を迫るため、田代とともに特捜部の複数の検事が圧力をかけていたことをうかがわせるもので、田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」

私も発起人の一人になっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、石川元秘書の録音記録から、田代検事の違法な取り調べの実態が明るみになった時点から動きだし、１月１２日、最高検に対して、実際の供述と食い違う、虚偽の捜査報告書を作成した田代検事を虚偽有印公文書作成罪およびその行使罪、また、田代検事への違法な取り調べの指示や検察審査会の決定を意図的に誘導しようとした検察の一連の組織的犯罪行為について被告発人を「不詳」としつつ偽計業務妨害罪で告発した。

現在、告発状は受理されて捜査が進行中と考えられるが、今回の東京地裁の決定は、当会の告発に関わる今後の捜査のありかた、起訴の行方についても大きな影響を与えるだろう。

田代検事起訴に向け追いつめられた検察

すなわち、現段階で告発状は受理されているものの、検察が身内の検事および自らの組織を本当に訴追できるかどうかは、わからなかったが、別件の裁判を通じた判断とはいえ、東京地裁が田代検事の取り調べの違法性についてここまで明確に断じたことから、少なくとも田代検事を訴追せず済ますわけにはいかなくなった。
問題は、その動きが、検察組織全体の自浄作用・改革運動につながっていくかどうかだ。当会としては、今回の問題が田代検事個人の問題として矮小化されたり、トカゲの尻尾切りよろしく、田代だけを訴追して終わりという結末だけにはさせたくない。

この点では、
「田代の取り調べは個人的なものではなく、組織的なものだったと思われる」
と指摘している大善裁判長と我々も全く同じ問題意識を持ち合わせているといえよう。

田代政弘検事のことを取材すると、彼は、村木厚子さん事件で証拠のフロッピーデータを改竄した前田元検事と同様、特捜の中ではエース級の検事と目されていたという話が伝わってくる。田代は、特捜という組織の全体意志に忠実に業務を遂行していただけで、本来、問われるべきは、田代個人の違法行為だけではなく、特捜という組織それ自体の在り方そのものである。

政局がらみでしか伝えないメディアの問題

蛇足ながら、念のために言っておくと、私や私が発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、小沢一郎氏の支持に回ったことは一度もない。小沢一郎氏に対する特捜部の捜査というものが、常軌を逸したもので、とても法治国家とはいえないような手法がまかり通っていることを糾弾してきただけだ。

そして、今回の東京地裁の判断は、図らずも我々の問題意識と共通したものであり、陸山会事件の立件の前提になっている特捜の捜査手法そのものの問題点を浮き彫りにさせた。

それと同じ意味で、今回の東京地裁の判断を、それによって「小沢が勝つか負けるか」という政局がらみの視点でしか報じていないメディアに対しても猛省を促したい。

全国紙の中でも読売新聞、朝日新聞などは、今回の証拠決定に関し、丁寧な問題整理を行って検察問題への目配りも適切におこなっていた。しかし、他方で「田代調書の証拠不採用で小沢の有罪は遠のいたが、政治家として説明責任を果たしていない」といったステロタイプなメッセージを相変わらず垂れ流すだけで、肝心の検察問題を全くスルーさせている思考停止状態のメディアが多いのも事実だ。

大善裁判長も言及している「取り調べの可視化」などが今後は議論の対象にならざるを得ないだろう。しかし、この問題は、裁判所が可否を判断する性質のものではなく、国民的な議論とコンセンサスが必要となるテーマだ。こうした問題を真正面から提起し、世論を形成していくことにこそマスメディアの真の役割があるのではないか。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ））

大手マスメディアはこの裁判所の決定をほとんど何の解説も加えず、申し訳程度に報じていただけが、村木厚子さんを冤罪に陥れた郵政不正事件の場合と同様に、核心となる供述調書のほとんどを証拠採用しないという裁判所の異例の決定は、特捜検察の決定的な敗北を示唆するものに他ならない。

特捜検察の決定的な敗北と小沢一郎の帰還

これで石川知裕衆院議員の無実はほぼ確実となったし、その供述調書を根拠に検察審査会にまで持ち込んで強制起訴した小沢一郎の裁判にも大きな影響を与え、立件の根拠を失った検事側は、今後の公判の維持さえままならなくなるだろう。政界では早くも小沢復帰後の政局シナリオまで囁かれ始めている。

ニコニコ動画で、渦中の石川議員、郷原信郎弁護士、江川昭子氏、そして「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代氏と元暴言検事こと市川寛氏による緊急討論「検証！徹底討論：検察調書大量却下は何故起きたか」が行われた。

この中で印象的だったのは、「威迫行為を行った」とされた特捜の田代検事の対応だ。
威迫というと、検事が暴力的な言葉を浴びせるような場面を創想像するが、それとは逆に田代検事は「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだ。（シナリオ通りの調書がとれないと）捜査の拡大がどんどん進んでいく」と言って石川議員に供述書へのサインを迫ったという。
かつて容疑者を恫喝して供述をとったことから「暴言検事」として世間からバッシングされた経験を持つ市川寛弁護士は、「田代検事のとった態度は、自分の場合とは正反対に見えるが、上層部の見立てに沿った証言をとるために追いつめられていた点では全く同じ」と指摘していた。

見立て通りの供述をとるために追いつめられる検事

特捜検事が、自分の属する組織「特捜部」を「何をするかわからない恐ろしい所」といっている構図は、暴力団の下っ端構成員が、ミカジメ料を取り立てるために堅気の人間を脅す時の常套句と何ら変わらない。しかも、この田代検事は、自身がその暴力装置の一部となっている自覚を持ちつつ、無実の人間に対して強引に罪を認めさせようとしているわけで、考えようによっては暴力団よりも性悪の頽廃行為といえよう。

市川寛元検事の暴言行為が問題となった時は、世間やメディアは、その行為を彼自身の個人的資質の問題に帰して、検察全体の構造問題として議論する動きを封じてしまった。しかし、この田代検事や郵政不正事件で証拠を改竄した前田検事のケースから浮かび上がってくるのは、特捜検察という組織全体が頽廃しきっているという事実である。問われているのは、個々の検事の問題ではなく冤罪を生み出す検察の組織構造、体質そのものである。

今や裸の王様になってしまった特捜検察だが、過去において日本人の特捜に対する信頼には特別のものがあった。「お天道様はどこかで見ている」という言葉に表れているような素朴な庶民的心情を背景に、特捜検察は、世が乱れると必ず登場してきて世直しを行う正義の味方として世間から喝采を浴びてきた。

特捜検察のルーツはＧＨＱの占領政策

しかし、特捜検察とは、そもそもお天道様などではなかった。
特捜のルーツを辿ると戦後のＧＨＱの占領政策につき当たる。占領直後、旧日本軍部によって隠匿されていた金塊、ダイヤモンドなどがフィクサーを通じて政界等に流れていた隠退蔵物資事件が発覚する。この退蔵物資の行方については、当の占領軍の要人が深く関わっていたといわれこの事件自体が深い闇に包まれているが、この捜査を担当する組織としてＧＨＱによってつくられた隠退蔵事件捜査部が、現在の特捜の前身だ。つまり、ＧＨＱという絶対権力者の手足として動くことが特捜という組織に与えられた最初のミッションであり、ＧＨＱの権力を背景に当時の官僚・政治機構に対して超越的な立場で捜査を行った。端的にいえば、特捜はＧＨＱの手先機関（エージェント）だったのだ。

現在の特捜検察が、官僚組織であるにも関わらず、政治に対して独立して二重権力のように振るまうのはこうした出自によるのであり、特捜とは本来的に、政治家、官僚を取り締まる超越的な存在であり、自分たちが国を動かしているという強烈なエリート意識もこうした出自から生まれている。

同時期にＧＨＱによって、もう一つの重要な占領政策が実行された。それはメディアに対する「検閲」である。この検閲問題の存在そのものを明らかにしたのは、江藤淳氏の研究とその著書「閉ざされた言語空間、占領軍の検閲と戦後日本」によるところが大きい。

ＧＨＱがメディアに強制した自主検閲

ＧＨＱが行った検閲は、旧日本軍部の言論統制のように検閲した部分を黒く塗りつぶすような稚拙なやり方とは異なり、メディア側の自主検閲という巧妙な仕掛けで行われた。すなわち、検閲行為は存在していたにも関わらず、そのことは一般国民にはわからぬように仕組まれたのだ。ＧＨＱは、メディアに対して検閲のガイドラインを示し、それに従わぬ報道機関は、有無を言わさず取り潰すという圧力を加えた。その結果、日本のメディアは検閲ガイドラインを念頭に置きつつ、あたかもタブーを自己増殖させるような形で閉ざされた言語空を形成していった。日本のマスメディアの多くは、何かを伝えようとするのではなく、逆に伝えてはならないタブーを常につくりだし、そのタブーを中心とした、閉ざされた言語空間の「空気を読む」ことで生き延びるという道を選択したのだ。

そして、ここ数年で手の内がすっかり明らかになってしまった特捜検察とメディアの共犯関係も、この占領期の闇の時代にその原型が形作られた。特捜検察が獲物を捕らえると、メディアが総動員で検察からのリーク情報をもとに血祭りに上げ、裁判がスタートする以前に犯罪者としてのイメージが作り上げられてしまう。この基本構造はＧＨＱの占領政策の下で政官支配のために仕組まれたものであるが、占領時代が終わっても特捜とメディアの共犯関係はそのまま存続したのである。

実はそうした共犯関係に基づく特捜事件およびその報道とは、日本というムラ社会にある種のカタルシスをもたらす祭りのような機能を果たした。これまでの特捜事件を通じて逮捕、起訴された政治家、官僚、経営者は、その祭りのスケープゴートにされたといってもよい。

特捜とメディアの共犯関係の底流にある祭りの構造

もちろん、これまでの特捜事件が全て冤罪であったなどというつもりはない。しかし、この国の人々が、特捜検察によって新たなスケープゴートが祭り上られる度に喝采の声を上げてきたのは紛れもない事実であり、生け贄の血を欲したのは、特捜検察やメディアというより、この国の人々のほうなのだ。

郵政不正事件をめぐる村木厚子さんの冤罪事件などに関わることを通じて、冤罪を生み出すものとは結局何なのかと折ある毎に考えてきたが、多くの場合、冤罪を最初から意図的に仕組む極悪人がいたわけではない。冤罪が生まれるきっかけとなっているのは、検察組織の中で上層部の見立てには逆らえないというサラリーマン根性であったり、特捜にいるうちに手柄を立てて昇進コースに乗りたいというような卑しい出世欲であったりする。

そうした小さな劣情の連鎖が、結果として冤罪を生み出し、無実の人間の人生を大きく狂わすわけだから、法曹人はより高い品性を持って仕事をしなければならないというのは当然だ。しかし、そうした議論以前に、そもそも特捜という組織が、日本ムラの生け贄祭りの祭司として機能しているのだとしたら、その構造自体が冤罪を生み出す土壌、根本要因になっているといえよう。

歴史的使命を終えた特捜という組織

特捜の本来のミッションは、占領時代が終了した時に終わっている。ところが、その後も組織はゾンビのように存続したために「お天道様」として振る舞わざるを得なくなり「検察無謬神話」が作り上げられていった。しかし、その無謬神話に縛られたことで、逆に冤罪をつくりだし、証拠を改竄し、供述を捏造するような組織に成り下がってしまった。さらに、ライブドア事件など最近の経済事件などにおいては、郷原信郎氏などが指摘しているように、時代錯誤な法律運用や経済音痴による弊害ばかりが目につく。今や裸の王様と化した特捜は即刻解体すべきだ。

特捜検察に屠られたスケープゴート、例えば、江副浩正、鈴木宗男、堀江貴文といった人たちは、国策捜査のまさしく被害者だと考えているが、ここで繰り返し指摘しておきたいのは、彼らが成功者の座から引きずり下ろされる姿を見て喝采していたのは、他ならぬ私も含めたこの国の愚かな国民だったということだ。もういい加減、特捜検察に「世直し」を期待したり、彼らを世の不正の全て暴いてくれる「お天道様」に準えたりすることからは卒業しなくてはならぬ。我が心の「特捜」を解体することこそが特捜検察解体の第一歩となる。

（カトラー　Twitter：  @katoler_genron ）